コンテンツにスキップする
Subscriber Only
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
cojp

景気判断「下げ止まり」に上方修正、緊急事態解除で-6月月例報告

更新日時
  • 判断引き上げは18年1月以来、2年5カ月ぶり
  • 経済全体が最悪期を脱したかについては見極め必要-西村再生相

内閣府は19日公表した6月の月例経済報告で、国内景気は新型コロナウイルス感染拡大の影響で「極めて厳しい状況にある」との認識を維持しながらも、5月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開の動きにより景気は「下げ止まりつつある」として総括判断を上方修正した。判断の引き上げは2018年1月以来、2年5カ月ぶり。

  個別項目では、個人消費を2年5カ月ぶりに上方修正。感染症の影響で「急速な減少が続いている」とした前月から、「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。業況判断は「急速に悪化している」から、「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」へ、3年2カ月ぶりに引き上げた。 

  景気の先行きについては、社会活動のレベルを段階的に引き上げていく中、補正予算を含む事業規模200兆円を超える新型コロナ関連の経済対策などの効果もあり、「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」と指摘。もっとも、「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある」としている。

  西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、外需も含めた経済全体が最悪期を脱したかについては見極めが必要との認識を示した上で、「4、5月を底に内需を中心に経済回復させていきたい」と指摘。海外経済は先行きが不透明で、外需は「まだ非常に厳しい」ことから、全体として「4-6月期のGDP(国内総生産)もかなり厳しい数字になることは覚悟しなければいけない」と語った。  

  国内の景気判断を巡っては、新型コロナ感染拡大防止のため外出自粛要請が始まった3月に「厳しい状況」とし、13年7月以降続いていた「回復」の表現を削除。感染症が世界に広がる中で緊急事態宣言が発令された4月には、リーマンショック後以来10年11カ月ぶりに「悪化」の表現が盛り込まれた。 

(西村再生相のコメントを追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE