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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 失業保険統計、ボルトン氏インタビュー、トランプ大統領の中国批判
  • 米最高裁が「DACA」撤廃を阻止、英中銀は債券購入拡大
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Photographer: FREDERIC J. BROWN/AFP

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S&P500種株価指数は前日比ほぼ変わらず。米国の西部や南部で新型コロナウイルスの感染が広がっているほか、労働市場の回復が遅いことを示す統計が上値を押さえました。一方、ハイテク株への買いは根強く、ナスダック総合指数は5日続伸。好悪材料が入り混じる状況が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

回復の足取り鈍く

先週の米新規失業保険申請件数は5万8000件減の151万件と、予想ほど減少せず、4月初めにマイナスとなって以来で最小の減少幅。各州が経済活動を一段と再開させているものの、労働市場回復の足取りは鈍いことが示された。

能力に欠ける

トランプ米大統領が考えているのは自身の政治的利益だけであり、「ホワイトハウスにふさわしくない」と、前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトン氏がABCニュースとのインタビューで語った。トランプ氏には「大統領職を執行する能力があるとも思わない」と述べ、中国の習近平国家主席に対し、米農産物の購入を増やすことで自身の再選を手助けするよう求めるなど、弾劾調査に値する例は枚挙にいとまがないと主張した。

意図的に

トランプ大統領はウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国がライバル国の経済を動揺させる手段として、意図的に新型コロナの国際的な感染拡大を後押しした可能性があるとの認識を示した。一部の米国民はトランプ氏の不支持を示すためにマスクを着用している可能性があるとも主張した。一方、中国の疫学専門家は北京市での新型コロナ感染再拡大のピークは既に過ぎており、さらなる感染があっても「散発的」なものとなるはずだと指摘した。

「ドリーマー」

幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置(DACA)について、米連邦最高裁判所はトランプ政権が計画している撤廃を阻止した。今回の判断は賛成5、反対4。リベラル派判事に加わり賛成したジョン・ロバーツ最高裁長官は、撤廃は「恣意(しい)的であり、一貫性に欠ける」として、行政機構に適用される連邦法に違反すると意見書で説明した。

債券購入拡大

イングランド銀行(英中央銀行)は債券購入プログラムを1000億ポンド(約13兆4000億円)拡大すると発表した。新型コロナがもたらしたリセッション(景気後退)への対策をさらに強化する。金融政策委員会(MPC)は8対1で購入枠の増額を決めた。チーフエコノミストのアンディ・ホールデン氏が購入枠の据え置きを主張した。政策金利は過去最低の0.1%で据え置いた。

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