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コロナ対応の長期化を覚悟、22年度も利上げ遠い状況-日銀総裁

更新日時
  • 超長期金利「そんなに上がってない」、利回り曲線は低位安定が重要
  • 必要に応じ資金繰り支援拡充、新たな方策も柔軟に検討
日銀の黒田総裁

日銀の黒田総裁

Photographer: Yoshitaka Nishi/The Yomiuri Shimbun
日銀の黒田総裁
Photographer: Yoshitaka Nishi/The Yomiuri Shimbun

日本銀行の黒田東彦総裁は16日、金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後も経済・物価動向が緩慢な動きになる可能性に言及し、現行の資金繰り支援策や金融市場安定化策が長期化することを覚悟していると指摘。2022年度までを展望しても利上げは困難との認識を示した。

  日銀は3月以降、臨時会合の開催を含め、政府とも連携して相次いで企業などの資金繰り支援策や金融市場の安定化策を打ち出してきた。日本でも緊急事態宣言が解除されるなど、先進国を中心に経済活動が徐々に再開されているが、総裁は「収束しても経済の回復は緩やかで先になるかもしれない。新しい生活様式で需要構造が変われば、資金繰りが困難になるところが出るかもしれない」とし、「ある程度長期に資金繰りの支援、市場安定化に努める必要がある。そうなっても続ける覚悟だ」と述べた。

Haruhiko Kuroda News Conference As BOJ Sees Stronger Growth, Weaker Prices After Standing Pat

黒田日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  コロナ問題の影響で内外経済の先行き不確実な状況が続く中、金融政策対応は「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置を講じる」と改めて表明。具体的な緩和手段については、資金繰り支援プログラムの拡充や、長短金利の引き下げ、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れに加え、「新たな方策を含めて柔軟に考えていく」と語った。

  その上で、4月に示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、政策委員の消費者物価見通しが22年度でも1%程度にとどまっていることを挙げ、「21年度であれ、22年度であれ、金利を引き上げる状況にはなかなか遠いような気がする」と指摘。金利正常化への出口は、まだ先になるとの見方を示した。

イールドカーブ

  感染拡大収束後の景気回復期待や、コロナ対応に伴う財政拡大などを受けて、超長期金利を中心に金利に上昇圧力がかかっているが、総裁は現在の日本の長期金利は「そんなに上がっていない」とし、イールドカーブも全体として適正との認識を示した。

  イールドカーブの過度なフラット化は、年金や保険の資金運用への影響などを含めて経済活動に悪影響を与えるとの認識は「変わっていない」と指摘。もっとも、債券市場の流動性低下や国債増発を踏まえ、「債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させることが大事な状況にある」とも強調した。

  日銀は同日の会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる金融政策運営方針の維持を賛成多数で決定。新型コロナウイルス対応では、20年度第2次補正予算の成立に伴いコマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れと金融支援特別オペ、適格融資を対象とした新たな資金供給手段を合わせた資金繰り支援特別プログラムの総枠を従来の75兆円超から110兆円超に拡大した。

  総裁は会見で、今後とも企業向け資金繰りを支援していくため現在のプラグラムを実施していくことが大切だと述べ、「支援特別プログラムも必要に応じて拡充・拡大していく」方針を示した。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
「日銀はコロナ危機下の日本経済を支えるために必要なことは何でもするという姿勢をさらに印象付けた。資金繰り支援特別プログラムの総枠拡大により、政府と協調して企業の資金繰りを支援する余地が一層高まる」全文をご覧になるにはこちらをクリック
総裁会見 他のポイント
  • 感染症の影響が収束していけば、緩和策や政府の経済政策に支えられ回復していく。物価モメンタムが失われた状況にあるのは事実で、当面物価上昇率はマイナスとみているが、経済回復に伴い次第に上向いていく
  • 経済を持続成長に戻すことで物価2%目標を追求していく
  • 株式市場でもひところの緊張が緩和してリスクプレミアムが低下し、ETFの買い入れ額が結果的に減少しているが、依然として神経質な状況でボラティリティーも元に戻っていない。こうした状況下で当面は積極的に買い入れる方針を維持する
  • 国債の格付けはデフォルトリスクの評価で、金利の話とはちょっと離れている。日本も米国も欧州も格付けで金利が上がっていく状況にない。日本国債の格付けが正しいとは全然思っていない
  • 国債の買い入れは金利を低位安定させるためであり、財政ファイナンスではないと各国中銀も述べており、私もそう思っている
  • 現時点で政府が経済対策を講じる中で国債を発行することと、日銀が金融の安定化・企業資金繰り支援の観点から行っている行為は協調・連携しているのは事実だが、それぞれ独自の立場で政策を実行していることで何ら矛盾しない
  • (結果的に保有比率が6割、7割になったとしても)財政ファイナンスではない

日銀会合に関する記事はこちらをご覧ください

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