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香港「国家安全法」巡り不遡及の原則に言及-中国国務院幹部

  • 本土と香港で刑法の原則に違いないと香港マカオ事務弁公室副主任
  • 法の不遡及や推定無罪の原則が国家安全法に定められる可能性と鄧氏

中国国務院の鄧中華・香港マカオ事務弁公室副主任は15日、中国が香港に導入する方針を決めた「国家安全法」を巡り、不遡及(そきゅう)の原則についての認識を示した。

  鄧氏は何人かの香港担当当局者が出席した深圳でのイベントで、「香港と中国本土の法制度に相違はあるものの、刑法に関していえば本土で適用されている原則と香港の原則との間に根本的な違いはないことを明確にする必要がある」と指摘。

  「その原則には法の不遡及や推定無罪、被疑者・被告人が弁護人による弁護を受ける権利などが全て含まれる」と述べた上で、「こうした全ての原則が国家安全法に定められる可能性がある」と語った。

  香港立法会(議会)を経ずに、政権転覆や分離、外国の介入などを禁じる同法を制定しようとする中国政府の動きは、民間機関や人権団体などさまざまな組織から批判を受けている。同法が導入されれば、1997年の中国返還前に香港に約束された自由だけでなく、世界的金融ハブとしての香港の魅力が損なわれる可能性があると反対派は主張している。

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原題:
Hong Kong Security Laws May Not Be Retroactive, China Says (1)(抜粋)

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