, コンテンツにスキップする

米Zoom、活動家の米国アカウントを一時停止-中国政府の要請で

更新日時
  • 「天安門事件」のバーチャル会合を巡り中国政府当局者が接触
  • 中国がネット活動の管理を国外にも広げようとしているとの懸念も
The logo for the Zoom Video Communications Inc. application is displayed on an Apple Inc. laptop computer in an arranged photograph.

The logo for the Zoom Video Communications Inc. application is displayed on an Apple Inc. laptop computer in an arranged photograph.

Photographer: Gabby Jones/Bloomberg

ビデオ会議システムを提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、中国政府の求めに応じて米国を拠点とする中国人の人権活動家のアカウントを一時停止した。中国政府が世界的に検閲を強めているとの懸念が広がっている。

  ズームは11日のブログ投稿で、ソーシャルメディアで告知されていた31年前の「天安門事件」を伝えるバーチャル会合に関し、先月と今月上旬に中国政府の当局者が接触してきたことを明らかにした。違法と見なされている活動を理由に会合と主催者のアカウントを終わらせるよう中国が「要求」したという。

  同社は4つの会合のうち少なくとも3会合に中国本土からの参加者がいたことから、3会合および関連する米国内の2つのアカウント、香港の活動家に属する1つのアカウントの停止を決めたと説明。「今後は中国政府からの要請が本土外のいかなる人にも影響を及ぼすことを認めない」とコメントした。

  ズームは人権活動家が持つ米国のアカウントを復旧させたことを10日に公表していた。同社は特定の国からの参加者がそれらの地域で違法と見なされるビデオ会議に加われないようにする技術について作業を進めているとし、この種の要請に対応する新たなポリシーの概要を30日に示すと明らかにした。

アップル、2つのポッドキャストアプリ削除-中国当局の要請に従う

  今懸念されているのは、中国が国民と企業をコントロールするため、インターネット活動を管理する取り組みを国外にも広げようとしていることだ。中国で事業活動を望む企業に向け、中国の利益を損ねる行動には何らかの結果が伴うという明確なメッセージが北京から発せられている。

  中国伝媒大学の王四新教授は「巨大市場を持つ中国は今や自国に有害な行為に対抗する手段を持つ。中国は市場規模を利用していじめているとは言わないが、企業は自らの行動の結果を考える必要がある」と指摘した。

  言論の自由と政府による検閲の板挟みになっているのがズームだ。同社はカリフォルニア州サンノゼに本社を置くが、中国にも相当数の研究開発(R&D)人員を維持。中国生まれのエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)は、米国籍を取得している。

原題:Zoom Says China Asked It to Censor Pro-Democracy Activists (2)(抜粋)

(詳細を追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE