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医療にAI本格活用、日立など22年の実現目指す-日本医師会も参加

  • AIによる画像診断や治療方針の提案などを提供するシステム構築へ
  • 官民で進めるAIホスピタル計画にはソフトバンクと三井物産も協力

日立製作所日本ユニシス、日本IBMと日本医師会は10日、人工知能(AI)を活用して診断や治療などの医療支援を行うシステムの実現に向けた官民連携プロジェクトを開始したと発表した。

  発表によると、日立など3社と日本医師会はゲノムや画像診断、治療方針の提案などを実行する様々なAIを医療機関や保険会社などに提供するシステム「AIホスピタル」を2022年に社会実装することを目指す。ソフトバンク三井物産も通信や海外展開などの面で協力するという。

  高齢化や医療の高度化に伴う情報格差の拡大が進む中、AIの導入により医療の質の確保や医療従事者への負担軽減などが期待されているという。

  政府が進める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の第2期では自動運転、スマート物流サービスなどの研究開発を推進しており、AIホスピタルもその1つ。内閣府の資料によると、SIP第2期の最初の2年間で約600億円の予算を計上している。

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