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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 株式市場はフロス警戒、ビジョン・ファンドで人員15%削減
  • 米欧貿易交渉が袋小路、基軸通貨に黄信号、重傷やらせとトランプ氏
A demonstrator holds a Black Lives Matters sign during a protest against racism at the statehouse on June 6, 2020 in Columbia, South Carolina. 

A demonstrator holds a Black Lives Matters sign during a protest against racism at the statehouse on June 6, 2020 in Columbia, South Carolina. 

Photographer: Sean Rayford/Getty Images North America

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立ち会い取引の再開で活気を取り戻したニューヨーク証券取引所にこの日の正午、鐘の音と共に8分46秒の静寂が訪れました。白人警官の膝がジョージ・フロイドさんの首を圧迫し続けた時間が、フロイドさんへの祈りにささげられ、NY証券取引所228年の歴史で最も長い黙祷となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

高揚感浸る間もなく

3月安値から21兆ドル(約2260兆円)相当の時価総額を取り戻した世界の株式市場では、早くもフロス(細かなバブル)が泡立ち始めているようだ。来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率(PER)は現在20倍と、2002年以来の割高水準。「急速な回復を投資家が織り込み続ければ、調整のリスクは高まる」とJPモルガン・アセット・マネジメントの許長泰氏。

記録的赤字の結果

ソフトバンクグループはビジョン・ファンドで約15%の人員削減を行う計画であることが分かった。ビジョン・ファンドの責任者、ラジーブ・ミスラ氏は削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したと事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ソフトバンクG本体でも約190人の社員のうち約30人が転職先を求め、国内大手の人材紹介会社に登録したという。


選挙ファースト

欧州連合(EU)は米国との貿易摩擦を緩和しようと努力しているが進展はなく、米大統領選が今年11月に控えているため事態打開は選挙後にずれ込むかもしれないと、欧州委員会のホーガン委員(通商担当)が語った。航空機補助金を巡る交渉で合意が成立しなければ、EUは7月にも数十億ドル相当の米国製品に関税を課す可能性が出てくる。

「法外な特権」

基軸通貨としてのドルの特権に終わりが近づいていると、元モルガン・スタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏はコラムで論じた。新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、米国の貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつあり、基軸通貨であろうとなかろうとドルは無傷では済まされないという。

「法と秩序」

ニューヨーク州バファローで75歳のデモ参加者が警官に突き飛ばされ、頭から流血する重傷を負った事件について、トランプ米大統領は具体的な根拠を示さず、この男性が「工作員」の可能性があり、大げさに倒れたと主張した。トランプ氏は過激派の保守メディアを情報源に引用し、「やらせの可能性もある」とツイッターに投稿した。

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