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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
cojp

ファーウェイ排除後も「知的貢献」消えず-5Gで特許料支払い発生も

  • ファーウェイとサムスン、クアルコムなど6社が特許の80%余り所有
  • 技術開発への知的貢献という理由で支払い行う必要があるとの指摘も

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、次世代通信規格「5G」技術のほとんどの特許を所有し、トランプ米政権がサプライチェーンから排除しようと動いても、同社は特許料収入が確実に得られる見通しだ。

  テクノロジーリサーチ会社グレイBサービシズ と分析会社アンプリファイドAIは、5G規格に最も密接に関係する特許を特定し、ファーウェイとサムスン電子LG電子ノキアエリクソンクアルコムの6社が80%余りを所有しているとの報告をまとめた。6社のうち米企業はクアルコム1社だけだ。

  国家安全保障への脅威を理由にファーウェイを締め出すグローバル包囲網の構築に動き出したトランプ政権にとって、5G規格の特許で同社が優位に立つ状況は、厄介な問題になりそうだ。

  グレイBサービシズのディレクター、ディーパック・サイアル氏はファーウェイについて、「5Gインフラ構築のためにどこか別の企業を採用したとしても、技術開発への知的貢献という理由で、この中国企業になお支払いを行う必要があるだろう」と指摘した。

原題:Huawei’s Patents on 5G Means U.S. Will Pay Despite Trump’s Ban(抜粋)

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