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今月の日銀会合、エコノミストの7割が政策維持を予想

  • 企業支援策を71%が「十分」と評価、次の一手は追加緩和が依然大勢
  • 政府との連携での国債買い入れ増、過半が「既に財政ファイナンス」
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), wears a protective mask as he arrives at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, May 22, 2020. 

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), wears a protective mask as he arrives at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, May 22, 2020. 

Photographer: Yoshitaka Nishi/The Yomiuri Shimbun
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), wears a protective mask as he arrives at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, May 22, 2020. 
Photographer: Yoshitaka Nishi/The Yomiuri Shimbun

新型コロナウイルス感染拡大の日本経済への影響に対応するため、追加の金融政策を矢継ぎ早に打ち出してきた日本銀行が15、16日に開く金融政策決定会合について、大半のエコノミストが現行の金融政策の維持を決めると予想している。

  ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に4-8日に実施した調査によると、金融政策を据え置くとの予想が72%に達し、4月会合前の41%から大きく増加した。もっとも、次の政策変更は68%が「追加緩和」とみており、世界的な感染拡大が続く中で、引き続き多数派を占めている。

  調査の結果はここをクリックしてください

追加緩和予想

出所:ブルームバーグ

  日銀はコロナ対応として、3月以降、金融市場の安定確保や企業の資金繰りを支援する措置を相次いで打ち出してきた。5月22日には8年半ぶりに臨時の金融政策決定会合を開き、政府の緊急経済対策での無利子・無担保融資などに対してバックファイナンスを行う新たな資金供給策の導入を決定。同制度は今月からスタートする。

  これまでの日銀の企業金融支援をエコノミストの71%が「十分」と評価し、現段階でさらなる措置が必要との見方は多くない。JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは、今回会合について「必要があれば今後もあらゆる手段を講じるという姿勢を維持しつつも、これまで実行してきた日銀の施策とこれから出てくる2次補正予算の効果をまずは見極めたいという議論になるのではないか」とみる。

  一方、追加緩和を見込む3割弱のエコノミストでは、具体策として企業の資金繰り支援策の拡充との見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「新たな資金供給手段を政府の第2次補正予算案と連動して増額することにより、『新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム』を100兆円以上に増額する」と予想する。

  日銀は4月会合で、債券市場の流動性低下と政府の緊急経済対策による国債増発を踏まえて「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる方針を決めた。黒田東彦総裁は5月22日に麻生太郎財務相と会談し、感染拡大の影響を受けている経済の支援策などで意見交換を行い、事態収束のため連携してあらゆる手段を講じていくとの共同談話を発表した。

  日銀による国債買い入れを中心とした政府との連携強化について、「既に財政ファイナンスが実質的に行われている」とみるエコノミストは54%に上った。「大きく近づいた」が20%、「少し近づいた」は22%で、「財政ファイナンスにはならない」との見方はわずか4%だった。

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