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米上院、中小企業支援の融資期間延長法案を可決-大統領に送付へ

  • 企業が給与保証プログラムをより柔軟に利用できるようにする内容
  • 下院可決済み-融資の利用期間を従来の8週間から最長24週間に延長
The Pressroom Restaurant and bar stands temporarily closed on the square in Bentonville, Arkansas, U.S., on Thursday, May 28, 2020. 

The Pressroom Restaurant and bar stands temporarily closed on the square in Bentonville, Arkansas, U.S., on Thursday, May 28, 2020. 

Photographer: Terra Fondriest/Bloomberg
The Pressroom Restaurant and bar stands temporarily closed on the square in Bentonville, Arkansas, U.S., on Thursday, May 28, 2020. 
Photographer: Terra Fondriest/Bloomberg

米上院は3日、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う制限措置の影響を受けた中小企業に融資して従業員の維持を助ける「給与保証プログラム(PPP)」を企業がより柔軟に利用できるようにする法案を全会一致で可決した。先週、下院で可決済みで、法案は大統領に送付される。

  これまでは融資の返済が免除されるためには8週間以内に資金を特定の用途に利用しなければならなかったが、今回の法案はこの期間を24週間に延長する。ただし、24週間後よりも年末が先に来る場合は期間は年末に終了する。

  また返済期間も従来の2年から最長5年に延長。賃借料などの支出に活用できる割合も引き上げられる。

原題:Senate Passes Changes to Small Business PPP Loan Program (1)(抜粋)

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