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日本で暮らす外国人、人道上配慮すべき事情あれば再入国許可も

  • 新型コロナ対策で外国人の入国拒否措置を巡り批判高まる
  • 海外に住む親族の葬儀に出ることができないなどの問題が発生
 People take photographs of the Rainbow Bridge is illuminated in red on June 02, 2020 in Tokyo, Japan. 

 People take photographs of the Rainbow Bridge is illuminated in red on June 02, 2020 in Tokyo, Japan. 

Photographer: Takashi Aoyama/Getty Images AsiaPac
 People take photographs of the Rainbow Bridge is illuminated in red on June 02, 2020 in Tokyo, Japan. 
Photographer: Takashi Aoyama/Getty Images AsiaPac

日本政府は日本に生活基盤を置いている外国人の再入国を巡り、人道上配慮すべき事情がある場合は例外的に再入国を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として講じている外国人の入国拒否措置に対して批判が高まっていた。

  法務省はウェブサイトに掲載した資料(5月27日)で、「特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて特段の事情がある」場合は、例外的に上陸を許可する場合もあるとした。

  新型コロナ感染拡大を抑えるため、日本は米国や欧州、インドなど111の国・地域を対象に外国人の入国を禁止。他の多くの先進諸国と異なり、在留資格や配偶者ビザを保有している外国人でも入国拒否の対象となっている。そのため、日本で暮らす外国人が日本に戻れない状態となったり、海外に住む親族の葬儀に出ることができないなどの問題が発生していた。

  NHKによれば、出入国在留管理庁は外国人の再入国を認める例外的なケースとして、危篤状態の親族への訪問、葬儀への参列、海外での手術後の検査が必要な場合などを挙げた。

  日本では、厳格な入国制限措置が少なくとも6月末まで継続される予定だが、ビジネス関係者の往来の再開についてベトナムと協議している。朝日新聞などの報道によると、政府はベトナムのほか、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとも緩和に向けた交渉に入る方針を固めた。

  入国制限の緩和について茂木敏充外相は、まずビジネス関係者らから始め、次に留学生、その後観光客など段階的に進める可能性が高いとの考えを示していた。

原題:Japan to Allow Foreigners’ Re-Entry for Humanitarian Reasons(抜粋)

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