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米ベイン、コロナ禍でも日本への見方揺るがず-優良事業への投資探る

  • 日本でMBOの機運高まる、コロナ禍で企業が経営体制見直す契機に
  • 買収した昭和飛の不動産事業は中核に位置付け、資産見直しなど展開

米投資ファンドのベインキャピタルは、新型コロナウイルス禍で経済の先行きが不透明な中、日本への強気の投資を続ける。他国と比べて感染症対策が奏功しているとして、積極的に優良事業への投資機会を狙っていく。

  コロナ感染拡大について、日本担当マネージング・ディレクターのデイビッド・グロスロー氏は電話インタビューで「影響を受ける投資先もあると思うが、そのことでわれわれの日本に対する長期的な見方が揺らぐことはない」と指摘。日本には高い技術を持つ優良事業が数多くあるが、中には経営改善余地のあるオーナー企業や大企業の非中核事業などもあるとして、そうした投資機会を探したいとした。

  実際、ベインの投資意欲は衰えていない。5月8日には介護・教育サービスのニチイ学館の経営陣が参加する買収(MBO)に共同で参画すると発表。同11日には三井E&Sホールディングスの子会社だった昭和飛行機工業に対する株式公開買い付け(TOB)の成立を経て、約900億円で完全子会社化した。

  グロスロー氏は「日本企業の間でMBOの機運は高まっていると思う」と指摘。コロナ禍のような危機は、企業が経営体制を再点検するきっかけとなり、MBOのような手段によって変化を後押しする可能性があるという。また、介護などのヘルスケア市場は、少子高齢化の進行で堅調に推移するとみている。

  タンクローリー車や航空機関連製品などを手掛ける昭和飛の買収については、これまでは非中核事業とみられていた東京都昭島市内の昭和の森ゴルフコース、ホテル、ショッピングモールなどの不動産事業を「資産構成の見直しと再開発により中核事業に位置付け直すとともに、製造事業にも投資して収益性を向上させたい」との意気込みを示した。

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