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米政府、301条調査へ-EUやインドなどのデジタル課税計画巡り

  • 英国やイタリア、スペインなど10カ国・地域のデジタル課税計画対象
  • 調査で米ITに差別的と判断されれば制裁関税発動も

トランプ米政権は大手の米IT企業を対象にした欧州連合(EU)やインドなどの「デジタル課税」計画について通商法301条に基づき調査を開始する。こうしたデジタル課税計画が差別的だと判断された場合、EUなどからの輸入への制裁関税の発動もあり得る。

  米通商代表部(USTR)によると、2日に発表された同調査はEUとインドのほか、オーストリア、ブラジル、チェコ、インドネシア、イタリア、スペイン、トルコ、英国が既に導入したか、ないしは検討しているデジタル課税計画を対象にする。これらのデジタル課税計画では、アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグルなどがデジタル税に課される可能性がある。

  USTRは既にフランスのデジタル課税に対する調査を完了したが、米仏両国は経済協力開発機構(OECD)で世界的枠組みに関して交渉中であることから、フランスからの輸入への制裁関税賦課は見送られている。

  USTRが行う301条調査は結論が出るまで数カ月かかる可能性がある。知的財産に関連する中国の措置などを巡る301条調査は、中国からの輸入品約3600億ドル(約39兆円)相当への追加関税賦課につながった。

  USTR報道官は今のところコメント要請に応じていない。グーグルの広報担当者は調査についてコメントを控えたが、同社としては「一方的な課税」には反対だと述べた。

原題:U.S. Starts Probe Into Digital Tax Plans From EU to India (1)(抜粋)

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