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日銀と金融庁、CLO投資などで慎重姿勢呼びかけー二番底リスク警戒

Coincheck Inc. Files A Report To Regulators Over $500 Million Cryptocurrency Heist
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Coincheck Inc. Files A Report To Regulators Over $500 Million Cryptocurrency Heist
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行と金融庁は、国内金融機関が保有するローン担保証券(CLO)やその裏付け資産となるレバレッジドローンなど海外クレジット商品への投融資を巡り、今後市場環境が改善して本格的な取り組みの再開を検討する際には二番底のリスクを意識して検討するよう呼びかけた。

  日銀と金融庁は2日、国内金融機関の海外クレジット投融資の実態について共同で実施した調査の結果を発表。その中で、大手行は海外クレジット投融資の拡大に対しては「総じて慎重な姿勢にある」と指摘。しかし、改めて本格的に取り組むことを検討する可能性も十分あるとし、その場合には「二番底のリスクも十分に意識した慎重な検討が求められる」との考えを示した。

  さらに、CLOは同じ格付けであっても運用担当者によって運用の巧拙や資産の選定などで差異が生じることなどから、過度に外部格付けに依存せず個々のケースに応じたリスク管理態勢を整えることが重要だと強調した。

  この調査では、大手行保有のCLOの99%以上がAAA格に集中しており、また約4分の3が満期まで保有する意図を持っていることを確認。市場にストレスがかかり売り圧力が強まった場合でも、安定した外貨調達の基盤が確保できている限り、大手行自身がスパイラル的な価格下落のきっかけを作る事態は生じにくいとみられるとした。

  国内金融機関は低金利環境を背景に、格付けの低い企業への収支を束ねて証券化し、比較的利回りが高いCLOの保有を増やしてきた。しかし、資源価格の下落でシェール企業の破綻が相次げばCLOの価格下落につながることから市場では警戒感が増していた。

  2020年3月末時点で約7兆7000億円相当のCLOを保有する農林中央金庫の奥和登理事長は5月27日の決算会見で、「金融市場のボラティリティなどから今年度は非常に不確実性が高い」と述べる一方、「CLOと同じようなリターンを得られる投資はなかなかない」として、デフォルト率と回収率などリスクを見極めるモニタリングをしていくと述べた。

  

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