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シティ、バックアップオフィスの必要性見直しへ-新型コロナ後見据え

  • リモートワーク支援に投資、最大14.8万人が同時にアクセス可能
  • 新型コロナの経験受け、バックアップオフィス規模縮小の可能性も

シティグループのアジア責任者が同行幹部に新型コロナウイルス感染症(COVID19)に関する1月の報告を始めるとすぐに、通常のバックアップ計画は機能しないだろうということが明らかになった。

  ニュージャージー州などの代替オフィスに数千人の従業員を移す計画は、もはや使い物にならなかった。それに代えて、リモート環境によるアクセスを増強するため、サーバーとルーターの確保を急いだ。この動きは、シティが未曽有の危機をどのように乗り切るかだけでなく、新型コロナ後の在り方について世界的大企業の1つである同行の考え方を変えた。

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マイク・ウィテカー氏

出典: シティグループ

  全ては、マイク・コルバット最高経営責任者(CEO)がグループ20万人のうちどの程度が社内のネットワークに同時にリモート環境でアクセスできるのかと尋ねたことから始まった。オペレーション・テクノロジー担当責任者マイク・ウィテカー氏は、これまでは最大で3万5000人だとCEOに告げた。

  「新型コロナが西側に上陸すれば、それよりはるかに多くのアクセスに対する整備が必要になることは歴然としていた」とウィテカー氏はインタビューで語った。

  シティの決断は早く、ウィテカー氏のチームはハードウエアを買い上げ、従業員の自宅に4万点余りのテクノロジー機器を配布した。数週間以内に同行トレーディングフロアの95%がテレワークで行われるという、以前は絶対に無理だと思われた状況が実現。現在は最大14万8000人が行内のネットワークに同時にアクセスできる。

  これにより同行は、誰をまずオフィスに復帰させるのか決定するだけでなく、将来のオフィス不動産を考える上でも柔軟性を広げることができた。

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  ウィテカー氏は「災害用バックアップオフィスを持つ大きな組織は全て、それが必要なのか、あるいは減らすことは可能かについて考えつつある」と述べ、「われわれもこれらの計画について検討する」と説明した。

原題:For Citigroup, New Backup Site Could Be Employees’ Living Rooms(抜粋)

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