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中国が強く反発、米国の対中禁輸拡大-米中デカップリング進行か

更新日時
  • 米中テクノロジーのデカップリング2.0あるいは2.5-元中国外交官
  • 米国のメッセージはブラックリストそのものより重要-中国の研究員

米中間の緊張が一段と高まる中で米国が禁輸対象ブラックリストに30余りの中国の企業や機関などを追加し、中国政府が強く反発している。

  中国外務省は25日、米国の対中禁輸措置強化に対し「強い不満」と「強い反対」を表明。新疆ウイグル自治区での中国政府の行動について、「テロと過激主義の醸成を阻止」するための「テロ対策」だと主張した。

  同省の趙立堅報道官は「米国に対し間違いを是正し、関連する決定を撤回し、中国の内政問題への干渉をやめるよう促す」と記者団に述べた上で、「中国企業の正当な権利と利益を守り、国家主権と安全、開発の権利を守るため、中国は必要なあらゆる措置を講じ続ける」と説明した。

  米商務省は先週、米国のテクノロジーや製品へのアクセスを制限する対象を掲載したいわゆる「エンティティーリスト」を拡大。中国人民解放軍とつながりがあると米国側が判断した企業・大学を含む24団体と、新疆ウイグル自治区での人権侵害に加担しているとして9企業・機関をこのリストに加えた。

  対象となった中国の一部組織はブラックリスト掲載に反発する声明を発表。アナリストからは、米中間のデカップリング(切り離し)進行への警告が聞かれた。

  中国の元外交官、周小明氏は「米中テクノロジーのデカップリング2.0あるいは2.5だ。今回が最後とはならない」との見方を示した。

  禁輸対象に加わったセキュリティーソフトウエア開発の奇虎360は、米国が商取引を政治利用しているとコメント。ビデオレコーダーメーカーの東方網力科技は日常業務に大きな影響はないとした上で、サプライチェーンの現地化を進めることを明らかにした。

米国の意図

  また、香港に「国家安全法」を導入しようとする中国政府を非難する米政治家に対し、中国の王毅外相は24日、「米国の一部政治勢力は中米関係を人質に取り、『新冷戦』の瀬戸際へと向かわせようとしている」と語った。

米国は中国を変えようという「希望的観測」捨てよ-王毅外相

  中国商務省の傘下にある中国国際貿易学会(CAIT)の李永シニアフェローは「米国から送られたメッセージはエンティティーリストそのものよりも重要だ。通商関係を政治問題化し、中国のテクノロジー開発を抑制、遠くまで及ぶ影響力をさらに広げるという米国の意図を示している」と指摘した。

原題:U.S. Blacklisting 33 China Entities Risks Potential RetaliationChina Strongly Condemns U.S. Blacklisting Dozens of Its Firms

(5段落目以降に中国側の見方などを追加して更新します)
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