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ソフトバンクG、通信子会社株の売却額3102億円-割引率は6%

  • ソフトバンク株は1カ月半ぶり安値、18年上場以来最長の9日続落
  • 自社株買い前進でソフトバンクGにはポジティブとアナリスト

ソフトバンクグループは22日、国内通信子会社ソフトバンク株の5%に当たる2億4000万株の売却について、譲渡総額が3102億円になったと発表した。ブルームバーグの試算では1株当たり1292.5円となり、前日終値(1375円)を6%下回る。

  事前の条件規定書に記載された想定売却価格は1株1306.5-1320円となっていた。21日に発表されたソフトバンク株の一部売却は、自社株買いと負債削減を目的とした4兆5000億円の資産売却計画の一環。

  ソフトバンクG広報担当の湯浅謙一氏は、契約内容の詳細についてはコメントを控えるとしている。

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資産売却を進める孫正義社長

  引き受け主幹事はクレディ・スイスゴールドマン・サックスが務めた。譲渡後のソフトバンクGの保有比率は62%となり、企業の合併・買収(M&A)など株主総会での特別決議で必要な3分の2を下回る。受け渡し完了は26日の予定。

  22日の日本株市場でソフトバンク株は一時前日比3.5%安の1327.5円と4月6日以来、1カ月半ぶりの安値を付けた。9営業日続落は上場以来最長。親会社のソフトバンクG株は4.1%高の4662円まで買われる場面があった。ソフトバンクGは2018年12月、国内通信子会社の新規株式公開(IPO)に際し、1株1500円で国内の個人投資家中心に保有株を売却した。

  シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで、「2兆5000億円の自社株買いに向け前進するソフトバンクGにとってはポジティブ、需給面からソフトバンクの株価にとってはネガティブ」と分析した。

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(5段落以降に株価情報やアナリスト見解を追記します)
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