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「成立は時間の問題」とアナリスト-中国企業の米上場廃止目指す法案

  • いかなる動きも中国の報復を招きかねないと専門家は指摘
  • 対中強硬姿勢アピールしたい共和、民主党の思惑もあるとアナリスト
The U.S. Capitol building stands in Washington, D.C., U.S., on Monday, Dec. 17, 2018. 

The U.S. Capitol building stands in Washington, D.C., U.S., on Monday, Dec. 17, 2018. 

Photographer: Al Drago/Bloomberg
The U.S. Capitol building stands in Washington, D.C., U.S., on Monday, Dec. 17, 2018. 
Photographer: Al Drago/Bloomberg

アナリストや専門家は21日、外国政府の支配下にないと証明できない外国企業の米上場廃止を目指す法案について、成立する可能性が高く、米中間の緊張再燃を際立たせるものだと指摘した。同法案は20日に全会一致で上院を通過した。

  レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は顧客向けリポートで、「下院の採決はまだ予定されていないが、今後数週間で法案の審議を求める動きが強まるとわれわれは考えており、この法案(ないし類似の法案)の成立は時間の問題だと思う」と述べた。

  専門家らによると、法案が成立しても上場廃止要件の発効は数年後になる可能性がある。しかし、貿易協議の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大も火種となり米中関係が緊張する現状では、いかなる動きも中国の報復を招きかねないと専門家は指摘する。

  ベーダ・パートナーズの経済政策担当責任者ヘンリエッタ・トレイズ氏は「この採決を行うという見方が出ただけで中国の反発を買い、エンティティーリスト公表やレアアース規制、ボイコットを巡るさらなる発言を招く可能性が高い」と語った。

  また、法案が強力な超党派的支持を集める背景には、中国への強硬姿勢をアピールしたい共和、民主両党の思惑もあるとアナリストは分析した。

  同法が成立すれば、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)など、中国の主要企業が対象になる可能性がある。

原題:‘Tough on China’ Stance Seen Pushing Delisting Bill Forward (1)(抜粋)

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