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日銀、22日に臨時決定会合を開催-新たな資金繰り支援策を決定へ

更新日時
  • 臨時会合は2011年11月以来、当面の金融政策運営も議論
  • 新たな資金繰り支援策、黒田総裁「早急に始めたい」

日本銀行は19日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を22日午前9時から開催すると発表した。会合では、4月の前回決定会合で黒田東彦総裁が執行部に指示した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金繰り支援制度の詳細をはじめ、当面の金融政策運営について議論する。日銀が臨時会合を開くのは、2011年11月30日以来となる。

  日銀は先月27日に開催した決定会合で、感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる中、国債買い入れの上限撤廃に加え、企業の資金繰り支援としてコマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れを増額、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充などを盛り込んだ追加金融緩和を決定した。

  さらに、中小企業などの資金繰りを一段と支援するため、政府の緊急経済対策などにおける支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、黒田総裁が執行部に指示していた。

日銀の4月会合に関する記事はこちらをご覧ください

  新たな資金繰り支援制度は、政府の緊急経済対策における信用保証付き融資の保証料・利子減免制度を利用して行う金融機関の貸し出しなどに対して、日銀が資金を供給する仕組み。金利ゼロ%で対象となる金融機関に資金を供給し、利用残高に相当する日銀当座預金にプラス0.1%を付利する。

  日銀では、感染拡大の影響への対応として、企業金融支援と金融市場の安定を最優先課題と位置付けており、黒田総裁は新たな資金繰り支援制度について「6月中旬の決定会合を待つことなく、臨時の会合でも開いて早急に始めたい」(4月30日の参院財政金融委員会)と早期実施に意欲を示していた。

  明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、臨時会合の開催について「現時点で何か追加的な金融緩和をする理由はない。6月の会合まで時間があくこともあり、日銀としては支援策が決まったならばできるだけ早い段階でということなのだろう。企業金融にとっては意味があることだ。どのようなインセンティブを盛り込んでくるのか注目をしている」と語った。

(詳細とエコノミストのコメントを追加して更新しました)
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