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新生野村へ変革必要と奥田CEO、オルタナ投資強化ーROE向上

更新日時
  • プライベート投資ビジネスを成長領域に、今期中に体制整備へ
  • 営業やホールセールなどの部門別の利益目標は従来計画から下方修正

野村ホールディングスは19日、プライベート投資ビジネスを成長戦略の1つに位置付けるなどの経営戦略を発表した。2025年3月期には自己資本利益率(ROE)で8-10%を目指す。

  奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は同日、投資家向けの電話説明会で「新しい野村に変わるための変革が必要。今立っているところと違う次元に野村を持っていきたい」と抱負を述べた。

  発表資料では、新たにオルタナティブ投資の強化を打ち出し、特にプライベート投資ビジネスを成長領域と明記。これらの運営はマーチャント・バンキング部門を中心に準備を進めているとした。今期(21年3月期)中に体制を整備し、準備できたものから新規投資を開始する。

  プライベート投資の品ぞろえについて、奥田CEOは投資家向け説明会後のメディア向け会見で「プライベート・エクイティ、プライベート・デット 、インフラなどの事業性投資」を列挙。足利銀行など過去に手掛けたプライベート投資とは違い、自らのバランスシートを使う投資事業というよりは、顧客に投資機会を提供するアセットマネジメント事業が中心になるとの認識を示した。

  13年3月期から前期(20年3月期)までのROE平均は6%。ROE向上に向けて、現在7割程度まで進んだ1400億円のコスト削減を22年3月期までに完遂する。政策保有株式の売却や低採算ビジネスから高採算ビジネスへの再配分も進める。

  奥田CEOはコスト削減の規模は「必ずしも十分だとは思わないが、しっかり達成したい」と説明。同じく会見に出席した北村巧財務統括責任者(CFO)は、新型コロナウイルス禍でグローバルで7割以上が在宅勤務をしているとして、「本社を含めたロケーション戦略が非常に重要になってくる。ここの見直しはかなりのコスト圧縮につながる」と述べた。

  また、国内リテールを担う営業部門の税引き前利益を23年3月期に前期比2.2倍の1100億円、アセット・マネジメント部門は同74%増の500億円、ホールセール部門は同30%増の1200億円を目指すとした。

  これまで、20年3月期に営業部門で最大2050億円、アセマネ部門は同550億円、ホールセール部門で同2200億円との目標を掲げていた。北村CFOは会見で、環境が変わり世界的な低金利に苦しんでいるとした上で「荒唐無稽な目標を置くことはできなかった」と説明した。

  奥田氏は4月1日付でグループCEOに就任した。同月にウェブサイト上で公表したCEOメッセージで、これまで注力していた上場株式や社債といったパブリックな市場の商品に加えて「プライベート・エクイティや私募債といった商品やサービスにも注力していく」との方針を打ち出していた。

  野村HDの株価終値は前日比4%高の423.5円。

Nomura Holdings Inc. Reports Second-Quarter Earnings

25年3月期にROE8-10%目指す

(最終段落に株価を追加します。更新前の記事は第5段落冒頭のROE数値の時期を訂正済みです)
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