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大和証:コロナの影響受ける日本の子どもを支援ー個人向け社債で

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先進国の中で子どもの貧困率が高い日本で、大和証券グループ本社は個人向け社債を通じて社会貢献に取り組む計画だ。

同社は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する子どもたちのために、社債で調達する資金の0.15%を子どもの貧困支援に取り組む財団に寄付する。寄付金は子どもたちを支える非政府組織や非営利団体を通して休校中の給食に代わる食材の配給や、オンライン学習環境を整える目的に使われる。19日に条件が決定し、調達額は750億円、利率は3年債が0.30%、5年債が0.5%で受け渡し日は6月2日。

大和証券広報担当の上岡悠治氏は、子どもの貧困というと海外をイメージすることが多いが「困難な経済環境にいる子どもは日本にも多い」と指摘。新型コロナでネガティブな影響を受けている貧困層の子どもたちを助けるのが寄付の大きなテーマだと話した。

ブルームバーグのデータによると、世界でコロナ対策のために発行されたパンデミック債は1055億ドルに上る。大半が中国の企業だが、バンク・オブ・アメリカは先週、米国の金融機関としては初めて調達資金の全額をコロナ対策に使うパンデミック債を発行した。

国内では三菱UFJフィナンシャル・グループが6月をめどに新型コロナウイルスへの対応を目的とした環境・社会貢献債を発行する。額は600億円程度でコロナ禍で資金繰りに苦しむ中小企業への融資などに充てる。

(第2段落に発行条件の詳細を追加します)
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