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特定警戒除く34県、多くが緊急事態宣言の解除視野に-西村再生相

更新日時
  • 東京など特定警戒都道府県で「休業要請など解除も」-NHK番組で
  • 感染収束後、PCRや抗原検査で「日本独特のクラスター対策継続」

西村康稔経済再生担当相は10日午前のNHK番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで「視野に入ってくるのではないか」との見方を示した。

  13の特定警戒都道府県については「何とか5月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示した。

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緊急事態宣言発令中の大阪市(5月2日撮影).

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

  やや自粛のゆるみがみられるとしつつも、13都道府県の中でも新規感染者の数が落ちているところがあるとして「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と指摘した。その後の記者会見では岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

  NHKの番組では、5月末までに感染を収束させた後は「大きな流行はもう起こさせない」とも話した。「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」とし、PCR検査の体制強化や抗原検査の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

  西村氏はまた、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。

(第5段落を追加し、更新しました)
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