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レジャー株に押し寄せる再調整の波、営業再開期待遠のき業績懸念

  • 6日までの休業想定で売り上げ6割減、宣言延長でさらに悪化免れず
  • 再開後も3密対策続く、フル稼働まで1~2年か-SBI証田中氏

政府が緊急事態宣言の延長方針を示したことを受け、1日の東京株式市場ではテーマパーク運営などのレジャー関連株が売られている。これらの株価は3月安値から戻り歩調にあるが、営業再開が後ろ倒しになれば、業績下振れ懸念から失望売りになりかねない。

  富士急ハイランドを運営する富士急行株は一時前日比2.6%安。株価は3月半ばの安値から新型コロナ感染で営業休止を決める前の水準に向けて戻り基調にある。室内遊園地の運営を手掛けるイオンファンタジー株が同2.7%安、よみうりランド株が同3.2%安と、それぞれが戻りを試す中で一服している。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド株は小幅続落。

レジャー株の推移

  6日に緊急事態宣言が解除された場合、関連する企業のレジャーセグメントの売上高への影響を調べたところ、前年同期に比べて押し下げ効果が6割を超えることがわかった。各社の休園開始にはばらつきがあるものの、ブルームバーグデータが休園開始日を含む四半期を抽出した上で昨年度の売上高と比較した。休園時期が長引けば、売り上げに対する影響額はさらに拡大が予想される。

Daily Life in Urayasu, Home to the Tokyo Disney Resort, Amid Coronavirus Fear

臨時休業中の東京ディズニーランド

  SBI証券アナリストの田中俊氏は、緊急事態宣言の延長検討を受けて「当初の認識と変わってきている印象」と話す。4月28日に決算発表したオリエンタルランドは、営業再開の時期を未定とし今期の業績計画も見送った。モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎アナリストはリポートで、6月末まで休園が続けば、21年3月期売り上げに及ぼす影響は23%、通年の営業利益の押し下げ幅は46%-55%とした。

  SBI証券の田中氏は、営業再開でもフル稼働の期待が生まれるまで、レジャー関連の株価は調整含みが避けられないとみる。密閉、密集、密接の「3密」を避けるための人数制限やパークの部分的な開業などが長期化する可能性があるためだ。インバウンドや地方からの来園者が戻ってくるまでに「1-2年はかかる」と、ニーズはあっても完全な営業再開に戻れるか疑問が残ると話していた。

 

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