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SBIと三井住友F、スマホ金融などで包括提携ー資本関係強化

更新日時
  • 三井住友FがSBIネオモバイル証券の株式20%を取得へ
  • 地銀への対面証券ビジネスの提供や証券システムの共通化なども検討

SBIホールディングス三井住友フィナンシャルグループは28日、スマートフォン金融などデジタル分野を中心に幅広く提携すると発表した。本体への出資を含めたさらなる資本関係強化についても検討を行う。スマホ金融は若年層や投資初心者層などへの顧客拡大が狙えるとして参入が相次いでおり、両社は今回の提携で取り組みを強化する考え。

  発表資料によると、三井住友FはSBI傘下のスマホ専業証券であるSBIネオモバイル証券の株式20%を取得する。SBIが1000億円規模で設定予定のデジタル企業向け新ファンドにも三井住友Fが出資する。

  また、SBI証券子会社のSBIマネープラザとSMBC日興証券が提携し、共同で地方銀行などへの対面証券ビジネス提供を検討するほか、SMBC日興によるマネープラザへの出資も視野に入れる。SBI証とSMBC日興の証券システムの内製化・共通化の検討も始める。

  SMBC日興の野津和博専務執行役員は同日の決算会見で、まずはSBIが地銀などと展開する共同店舗に人員を送ったり、商品を提供したりすることが考えられると説明。自社のデジタル事業との競合については「現時点で顧客の奪い合いを懸念するよりは、若年層を投資の世界に呼び込むという証券業界としての大きなテーマの下にやっていこうと考えている」とした。

  三井住友FとSBIは1月、ブロックチェーン分野での協業を発表。三井住友FがSBI傘下のブロックチェーン関連企業へ出資する方針を示すなど、デジタル分野での関係を深めていた。

  資本関係の強化については、具体的な方策を今後協議するとしている。

  スマホ金融をめぐっては、野村ホールディングスがLINE(ライン)と合弁でLINE証券を設立、昨年8月に開業した。大和証券グループ本社も完全子会社「CONNECT(コネクト)」を設立、今春の開業を目指している。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のauカブコム証券は昨年、KDDIの出資を受け入れ、auユーザーへの割引制度などを実施している。

(第4段落にSMBC日興証券のコメントを入れて更新します)
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