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ヘッジファンドは中小企業支援制度の対象外-米政府が指針で明確化

米政府は24日、中小企業支援を目的とした融資プログラムについて、ヘッジファンドは対象外だと明確にした。同プログラムを巡っては、資金に余裕のあるヘッジファンドが利用し、本当に緊急支援を必要とする中小企業に融資が回らなくなる可能性があるとして批判が高まっていた。

  米中小企業庁(SBA)は財務省と協議の上、ヘッジファンドは「給与保証プログラム(PPP)」の対象にすべきではないと決定。ヘッジファンドが主として投機的な投資を行っていることが理由としている。このほか、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社も同プログラムの対象外となる。財務省が指針をウェブサイトに掲載した。

  議会がヘッジファンドのような類いの事業を対象として意図したとは、トランプ政権は考えていないと指針は説明。現行の規制下では、そうした事業は通常SBA融資の対象外となっている。

原題:Hedge Funds Are Ruled Ineligible for U.S. Small Business Rescue(抜粋)

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