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OPECプラスが緊急閣僚会合、新たな措置で決定なかった様子

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の石油担当相は21日、原油価格急落を協議するため緊急の電話会議を開いたが、終了後に発表した声明は新たな政策措置に関する決定はなかったことを示唆した。

  今月に入り記録的な減産で合意した後も容赦のない価格下落が続いていることに触発され、OPECプラスのいくつかの産油国は「現在の劇的な石油市場の状況について意見を交換するため」非公式の協議を開いたと、OPECがツイッターで表明。減産順守の意思をあらためて確認し、定期的に電話会議を開くことで合意した。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物5月限は20日、史上初めてマイナスの価格を付けた。21日は6月限の下げが50%を超え、1バレル=10ドルを割り込んだ。

  国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は同日、「石油業界にとって暗黒の4月で、異常な市場の混乱は今後も目にし続けるだろう」とツイート。「OPECプラスの減産は堅実にスタートしたが、需要消失の規模を考慮すると速やかな市場のリバランスには不十分だ」と続けた。

  OPEC最大の産油国であるサウジアラビアはこの日の声明で、市場の安定を確保するためOPECの残り加盟国および協力国とでさらなる措置を打ち出す用意があるとの意向をあらためて示した。

  今年のOPEC議長国であるアルジェリアが減産開始時期について、現在予定している5月1日から前倒しし、即時実施を提案したが、主要加盟国は今のところ支持していない。サウジやロシアなどOPECプラスの主要産油国に追加減産の意思や能力があるかは不明。今回の声明は会合の参加国を特定していない。

原題:
OPEC+ Ministers Hold Impromptu Call to Reflect on Price Rout (1)(抜粋)

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