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新型コロナ補正予算案を決定、一律10万円給付で追加歳出8.9兆円

更新日時
  • 総額25.7兆円に、追加歳出分の財源は全額赤字国債で賄う
  • 「経済あっての財政再建」と菅官房長官-赤字国債発行で

政府は20日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の実施に向けた2020年度補正予算案の修正案を閣議決定した。当初予定していた収入減少による生活困窮世帯への30万円の現金給付を取りやめて、1人当たり10万円の一律給付を実施するのに伴い、歳出は8兆8857億円増えて総額25兆6914億円になる。

  全国民一律10万円の給付に必要な費用は12兆8803億円で、当初計上していた生活困窮世帯向け給付分4兆206億円を取りやめるため、差額分がおおむね上積み分に相当する。追加歳出により不足する財源は全額赤字国債の追加発行で賄う。

  財務省は国債増発に伴い、20年度国債発行計画のうち入札を通じたカレンダーベース市中発行額を5兆8000億円増の152兆8000億円に修正する。残りの3兆227億円は翌年度に発行する予定の借換債を前倒しで発行する前倒し債を取り崩して充当する。

財務省:20年度の国債市中発行を再び増額、短中期債で総額5.8兆円

  補正予算案の修正に伴い、20年度の一般会計予算案の歳出総額は過去最高の128.3兆円となり、公債依存度は当初予算比12.7ポイント悪化し45.4%に上昇する見通し。

  菅義偉官房長官は同日の記者会見で、内外の経済は近年で「最大の危機に直面」しているとした上で、補正予算案の財源として赤字国債を発行することについて「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、経済を回復させることを最優先にして取り組んでいきたい」と語った。 

  政府は生活困窮世帯への30万円の現金支給を盛り込んだ20年度補正予算案を7日に閣議決定し、今週の国会提出を予定していた。しかし、公明党の山口那津男代表が補正予算案を組み替えて所得制限なしの一律10万円給付とするよう安倍晋三首相に強く要請し、首相は16日に10万円給付への方針転換を表明した。

現金給付の総額は14兆円超、補正予算の早期成立を-安倍首相

(4段落目に菅官房長官の発言を追加して更新しました)
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