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トランプ政権が米経済再開で指針公表、一部州は1カ月後に実現も

更新日時
  • 新型コロナ症例の「下向き軌道」要件に、3段階で経済再開へ
  • 29州は「比較的早期に経済再開の用意ができる状況」と大統領
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Stefani Reynolds/CNP
トランプ大統領
Photographer: Stefani Reynolds/CNP

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルス感染収束後の米経済再開に関するガイドラインを公表した。一部の州と雇用主は社会的距離を置く慣行の大部分を4週間以内に中止できる可能性を示した。

  米国の感染者数が65万人を超え、死者は3万1000人余りに上っているが、トランプ大統領は米国民の職場や学校への復帰を目指したい意向で、同日早くに各州知事に「米国を再開する」と題したガイドラインを説明した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナとの「闘いの次の戦線に着手できる」と述べ、「われわれは米経済を再開させる。それを実行しなければならない」と強調。一部の州では再開プロセスを「文字通り明日」開始できる可能性があると述べたが、どの州かは明言しなかった。その後29州は「比較的早期に経済再開の用意ができる状況にある」と付け加えた。

記者会見したトランプ大統領

Source: Bloomberg)

  ガイドラインは各州に対し、新型コロナ感染や疾病の症例数が2週間にわたり「下向きの軌道」を記録した上で、仕事や社会生活をほぼ正常化する3段階のプロセスを開始することを推奨。さらに2週間の症例減少が確認された上で次の段階に進むが、症例数が「リバウンド」した場合は一部ないし全面的な制限を再び課す可能性があるとした。

  学校や保育所、バーは第2段階より前に再開すべきではないとする一方、飲食店や映画館、スポーツ施設は「厳格な社会的距離」を置く手法を講じれば第1段階で再開可能になる。トランプ大統領はスポーツイベントは無観客で再開されると述べた。

  症例数が2週間減少したことを既に示すことができる州はすぐに第1段階に進むことができるかもしれないが、こうした州や、再開を急ぐ州の数は現時点で不明。2週間の減少で第2段階、さらに2週間減少が続けば、最終段階に入ることができる。

  ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官のデボラ・バークス氏は、再開プロセスを進めるスピードは州指導者が判断する裁量を持つと述べ、「われわれはどの段階についてもスケジュールを設定しなかった。州知事には地域ごとのデータを使用してスケジュールを設定してほしい」と話した。

  トランプ大統領は今週初め、米経済再開を各州に命じる全権限が自分にあると主張し、州知事らからは憲法上の権限を超越していると激しい反発を受けていた。今回のガイドラインではトランプ氏のこうした主張はほぼ完全に後退し、代わりに復興の責任の大部分を州知事に委ねた。

  16日の記者会見でトランプ大統領は、感染者数を示す「曲線が平たん化し、新たな感染のピークは過ぎたと専門家が述べている」と指摘した。「楽観的な想定よりはるかに少ない死者数になると考えている」と付け加えた。

  トランプ大統領は16日の各州知事との電話会議で、連邦政府による社会的距離指針が期限切れとなる5月1日より前に一部の州は活動を再開できるとの認識も示した。

  ガイドラインによると、社会的距離を置く措置は最終的に雇用主が「制限なく自由に人員配置」を再開できるまで、各段階で緩和される。

  ガイドラインは雇用主による社会的距離を保つ慣行の導入と実践、職場での検温、ウイルス検査と衛生面の向上、消毒の使用を勧めた。また、雇用主が「症状のある」労働者に対し、医師から職場復帰許可を得るよう求めることも勧告した。

原題:Trump’s Guidelines May Have Some States Reopening in a Month (抜粋)

(トランプ大統領の発言などを追加して更新します)
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