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緊急事態宣言を全都道府県に拡大、全国民に10万円給付へ-首相

更新日時
  • 新型コロナ、愛知県・京都府などでもまん延-他地域も拡大傾向
  • 補正予算は組み替え、公明党の要求受けて安倍首相が決断

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は16日、東京都など7都府県に発令していた緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると表明した。期間は5月6日までで変更はない。同時に新たな生活支援策として全国民に1人当たり一律10万円を給付する方向で与党で検討することも明らかにした。

  安倍首相は16日夜の対策本部会合で、対象地域の拡大によって「今後、ゴールデンウイークに向けて全ての都道府県において不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう、住民に促していただくようお願いする」と語った。観光施設に人が集中する恐れがある時は入場者の制限を行うことも求めた。

  緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことで、経済対策に盛り込んだ現金給付について減収世帯を対象に30万円としていた案に代わり、「さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える」と方針転換を表明。その上で、「全国、すべての国民を対象に一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討を行っていただく」と語った。

  対象地域拡大の理由としては、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6府県は既に対象地域となってる7都府県と同程度にまん延が進んでおり、他の地域でも都市部からの人の移動などでクラスター(感染者集団)が各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることを挙げた。

  対策本部に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が16日午後開かれ、対象地域拡大について政府の方針を了承。西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会に報告した。厚労省の発表によると、国内の感染者は15日までに8500人を超えている。

JAPAN-ECONOMY

東京駅地下街を歩く通勤者(15日)

  

  西村担当相は参院議運委で、人と人との接触機会はかなり減少してきているが、政府が呼び掛ける8割削減の達成には「まだ不十分だ」と語った。

  加藤勝信厚労相も諮問委で、7都府県に緊急事態宣言が出された7日から15日までの7都府県の感染者数が3411人増の約2.3倍に、全国ベースでも4676人増の約2.2倍になるなど累積感染者数の急増が懸念される地域も出ているほか、医療現場がひっ迫する状況も生じていると説明した。

  政府は7日に東京都と神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を発令。各知事が外出自粛や休業要請などの措置を講じている。ただ、その後も全国での感染拡大は続き、愛知県などが対象地域に追加するよう求めていた。

  東京など7都府県では、外出自粛に加え、幅広い業種に休業要請を実施している。内閣官房が公表しているデータによると、15日の東京駅の人の流れは宣言発令直前の7日と比較すると47.8%、新宿駅で51.9%、品川駅で47.4%それぞれ減少した。

現金給付

  現金給付の見直しは公明党が要求していた。山口那津男代表は1世帯当たり30万円の給付については地方自治体に事務負担を強いる可能性もあることから、取りやめるよう主張。来週国会に提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替え、全国民に1人一律10万円を給付する措置とするよう求めた。

  安倍首相は17日午後6時をめどに記者会見する。

公明党の山口代表の発言に関する記事はこちら

(安倍首相の発言を追加し、更新しました)
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