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みずほ、石炭火力の新規融資の残高、2050年度までにゼロに

更新日時
  • 3月末の石炭火力向け融資残高は約3000億円、2030年度には半減に
  • 30年度までに環境や社会事業、ESG向けに計25兆円の投融資実施へ

みずほフィナンシャルグループは15日、石炭火力発電所向けの新規融資を停止し、2050年度までに残高をゼロにするなどの目標を定め、サステナビリティ(持続可能性)の取り組みを強化すると発表した。

  温暖化ガス排出抑制に向けた新たな方針を策定し、石炭火力発電所の新規建設のための投融資は行わないと明記した。新方針は6月から適用する。

  既に融資した資金の借り換えにも原則として応じないことで、石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの融資残高を30年度に半減、50年度までにゼロとする。20年3月末の同残高は約3000億円。

  また、環境や社会事業を資金使途とするほか、環境・社会・企業統治(ESG)や国連が提唱する持続開発な開発目標(SDGs)への対応支援を対象として、2019年度から30年度までに計25兆円の投融資などの実施も目指す。

  みずほでは、融資先の脱炭素化など気候変動への対応に伴う与信コストの増加額は50年までに約1200億-3100億円と試算している。

Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results

みずほフィナンシャルグループのロゴ

参考:三井住友F:グリーンファイナンス10兆円、経営理念改定で施策加速へ

(会社側の発表を受けて記事を更新します)
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