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西村再生相、休業補償行う予定ない-接客伴う飲食店の利用自粛拡大も

A pedestrian walks through the Omoide-Yokocho alleyway in the Shinjuku district of Tokyo, Japan. 

A pedestrian walks through the Omoide-Yokocho alleyway in the Shinjuku district of Tokyo, Japan. 

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となった東京や大阪など7都府県の知事のほか全国の知事らとテレビ会議を行い、意見交換した。テレビ会議後の会見をNHKが放映した。

  西村再生相は知事らに、施設の使用制限や夜の繁華街への外出自粛要請などについて説明、理解を求めたという。一方、知事らからは休業補償を求める声が上がったというが、西村再生相は休業補償や一定割合の損失補塡(ほてん)を国が行う考えはない、との方針を改めて示した。この日安倍晋三首相は、緊急事態宣言の出された7都府県以外にも全国の夜の繁華街での接客を伴う飲食店などの利用自粛を要請した。東京都ではすでに休業要請の対象施設も公表している。

  西村再生相は中小企業などに対しては、休業した場合の社員の給与補償を担う雇用調整助成金の活用や緊急経済対策で決めた最大200万円の給付金などによって「なんとか事業を踏ん張って継続していただければ」と述べた。 

  政府は7都府県の全ての事業者に対してテレワークを原則として、出勤が必要な場合でも最低7割減らす取り組みを改めて要請することも決めた。安倍首相は緊急事態宣言を発令した際、人と人の接触を極力8割削減することを求めたが、西村再生相は現状では8割削減にまでは至っていないと指摘。「8割削減を2週間続けると成果が出てくる。1カ月続ければ収束に向けて方向性が得られる」として、経済界などに広く要請して行く考えを示した。

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