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日本経済は4-6月に2桁のマイナス成長へ、回復緩やか-調査

更新日時
  • エコノミスト17人の予想中央値はマイナス11%、4-6月が影響最大
  • コロナ終息期待と対策効果で7-9月からリバウンド

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言と大規模な経済対策の決定を受けてブルームバーグが8日実施した調査によると、エコノミストは4-6月期の日本経済が2桁のマイナス成長に沈み、その後の回復も緩やかなものにとどまるとみている。

  調査は17人のエコノミストを対象に聞き取りなどの方式で実施。それによると、1カ月間の緊急事態宣言の対象期間が含まれる4ー6月期の日本経済について、全員がマイナス成長を見込んでおり、消費税率の引き上げと自然災害の影響で落ち込んだ昨年10ー12月期から3期連続のマイナス成長がほぼ確実視されている。

緊急事態の日本経済

4-6月期は2桁のマイナス成長へ

出所:ブルームバーグのエコノミスト調査

  マイナス幅は前期比年率で最小が0.4%、最大が25%と幅広く、事態が急速に変化する中で、見通し作成の難しさもにじむ。17人の予想中央値はマイナス11%程度となり、2桁のマイナス成長は避けられないというのが、エコノミストの平均的な見方のようだ。

緊急事態宣言に関する記事はこちらをご覧ください

  もっとも、4-6月期に日本経済は底を打ち、7-9月期から回復に向かうというのが多くのエコノミストのメインシナリオ。同期もマイナス成長が続くとの見通しは1人だけだった。

  しかし、中央値でみると、7-9月期は同プラス7%程度、10-12月期はプラス3%程度となっており、年前半の落ち込みを取り戻すには至らず、回復ペースは緩やかなものにとどまりそうだ。

  政府は7日、感染拡大の影響で収入が落ち込んだ家計や企業に対する現金給付などを柱にした財政支出は39.5兆円、事業規模108.2兆円に達する過去最大の経済対策を閣議決定した。

  ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、対策について「規模は上振れたようにみえるが、家計や中小企業への給付金に強い制限がある」とし、「規模に対して効果は比較的小さくなり、良くても緊急事態宣言の経済下押しをオフセットする程度にとどまるだろう」と分析している。

  野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、4-6月期の経済の押し上げ効果はないとしながらも、「やる意味はあったと思う。景気を押し上げるというよりは、失業者が増えたり倒産件数が増えることによる二次的な経済ダメージを防ぐための効果が強い」とみている。

(エコノミストのコメントを追加して更新しました)
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