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緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円-新型肺炎

更新日時
  • 総合経済対策と緊急対策2回分に、新たに86.4兆円追加-事業規模
  • 事業規模はGDPの2割、現金給付6兆円や企業資金繰り支援45兆円

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と2020年度補正予算案を閣議決定した。経済対策の事業規模は昨年末以降の総合経済対策や緊急対応策の第1弾・第2弾と合わせて108.2兆円と国内総生産(GDP)の2割に当たり、財政支出は39.5兆円と、いずれも09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。

  緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第1弾・第2弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。財政支出の新たな追加分は29.2兆円。財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円。

  感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付6兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金1兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。

  今年度補正予算案の追加歳出は16.8兆円となり、その全額を国債発行で賄う。内訳は建設国債2.3兆円、赤字国債14.5兆円。今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。

  麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面している」とし、「財政・金融・税制を総動員して難局を乗り切っていかなければならない」と述べた。その上で、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政再建なし、経済再生の優先順位が高い」との考えを示した。

  政府は同日、日本のGDPの約半分を占める7都府県に対し、1カ月程度の外出自粛要請や各種施設の使用制限を求める緊急事態宣言に踏み切った。国内GDPギャップは19年10-12月期に約8兆円のマイナスに転じた後、20年1-3月期にマイナス幅拡大、4月以降もさらに悪化が見込まれている。

  緊急事態宣言に先立ち、政府は計73カ国・地域にレベル3の渡航中止勧告と入国拒否、それ以外の全世界への不要不急の渡航自粛を求めるレベル2の措置を取っている。国境を越えた人の移動が制限され、2月の訪日外国人客は前年同月比6割減と、観光に大きな影響が出ている。

  中国を発端とした感染拡大でサプライチェーンが寸断され、貿易や投資に影響が出ているほか、国内でも急速な感染拡大で各自治体から外出自粛要請が出され、観光だけでなく運輸や飲食、イベント事業などに大きく影響が出ていることを踏まえ、感染拡大の収束後の消費喚起策約1.7兆円も盛り込んだ。

経済対策の柱と規模財政支出

<医療提供体制の整備や治療薬開発>

  • 緊急包括支援交付金(1490億円)
  • 地方創生臨時交付金(1兆円)
  • 治療薬アビガン200万人分備蓄(139億円)
1兆8097億円

<雇用維持と事業継続>

  • 雇用調整助成金の拡充(690億円)
  • 中小小規模事業者の資金繰り(3兆8324億円)
  • 中小200万円、個人100万円給付(2兆3176億円)
  • 生活困窮世帯に30万円給付(4兆206億円)
  • 児童手当1万円上乗せ(1654億円)
10兆6308億円

<経済活動の回復>

  • 消費喚起策(1兆6794億円)
  • 地域活性化ファンド(1000億円)
1兆8482億円

<強靭な経済構造の構築>

  • サプライチェーンの国内回帰や多元化支援(2435億円)
  • 農産物の輸出・国内自給強化(1984億円)
  • 児童生徒1人1台端末整備の加速(2292億円)
9172億円

<今後の備え>

  • 新たな予備費の創設
1兆5000億円
(5段落目に麻生財務相の発言を追加し、更新しました)
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