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新型コロナで緊急事態宣言、7都府県に5月6日まで-安倍首相

更新日時
  • 感染者は今のペースなら東京で2週間後に1万人、1カ月後に8万人
  • 宣言で消費行動は大きく変わり、影響極めて甚大との懸念も

都市部を中心とした新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発令した。東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県が対象。期間は7日から5月6日までの約1カ月間で、対象地域の各知事が外出の自粛や施設の利用制限などを要請する。

  安倍首相は7日夜、官邸で記者会見し、感染者が急増している東京都の現状について「このペースで感染拡大が続けば2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」との危機感を表明。その上で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば2週間後には感染者の増加をピークアウトを迎え、減少に転じさせることができる」と述べ、宣言発令への理解を国民に求めた。

  これに先立つ対策本部の会合では、感染拡大状況などを見て「措置を実施する必要がなくなったと認められる時には速やかに解除する」と説明した。

  政府は7日午前10時過ぎから、専門家による諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の公示案について諮問、賛同を得た。安倍首相はその後衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の発令について報告。都市部での感染者数急増や地域の医療提供体制ひっ迫などを踏まえ、「新型コロナ感染症が国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した」と説明した。議運委の模様はNHKが中継した。

  安倍首相は対象期間を1カ月程度とした理由について、衆院議運委で「外出自粛の徹底などの取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると1カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めた」と説明した。

  宣言終了の判断基準については、「取り組みが奏功し7都府県全体の一日当たりの新規感染者数がクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、爆発的増加の可能性は相当程度低下すると考えられる」とし、専門家の意見を聞いた上で適切に終了の判断を下す方針を示した。

必要なら対象地域追加も

  一方、西村康稔経済再生担当相は参院議運委で愛知県、京都府、北海道の状況についても議論したが、感染者が増えるスピードが比較的緩やかで感染経路の分からない人の比率が少ないなどの理由で指定を見送ったと説明した。対象地域については今後は専門家の意見も聞きながら、「必要があれば追加も考えていきたい」と語った。

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安倍首相(6日)

  安倍首相の緊急事態宣言を受けて、対象地域の知事は法的根拠に基づいた外出自粛要請や学校などの使用制限、臨時の医療施設を設置するための土地収用などを行うことが可能となる。安倍首相は6日の会見で、海外のような都市封鎖は行わないとして対象地域の住民に冷静な対応を求めた。

緊急事態宣言はロックダウンとどこが違うのか

  東京では3月下旬から感染者数が急増しており、5日には1日当たりとしては最多となる143人の感染が確認された。6日は83人、7日は80人だった。累計では1200人に近づき、感染経路の分からないケースも増加している。医療崩壊への懸念も広がっており、東京都医師会は6日、「医療的緊急事態宣言」を発表し、外出自粛などを要請した。

新型コロナ感染者数が都内で急増

出所:東京都

備考:6日現在の累計感染者数

  小池百合子知事は6日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令後に都として実施する措置を事前公表。「都市封鎖という形はない」と説明する一方、徹底した外出自粛を求めた。やむなく外出する場合も人と人との距離を約2メートル確保するよう注意喚起した。7日午前には「人の流れを減らすことが第一のポイント、ここから始めて行く必要がある」とあらためて都民に訴えた。

  4日に最多の41人の感染者が判明した大阪府の吉村洋文知事は6日のツイッターへの投稿で、大阪府では宣言が出された場合の行動計画を事前にまとめていると指摘、「食料品や医薬品、スーパー等、生活の維持に必要な店は営業しますし、食材や物資が不足するものでもありません」と府民に呼び掛けた。

  

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棚が空になった店舗(東京、6日)

Photographer: Philip Fong/AFP via Getty Images

  シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、緊急事態宣言の対象地域にならなくても、宣言で「消費行動は大きく変わる」と指摘。「産業別では、まず外食や宿泊などの需要が完全に蒸発してしまう。影響は極めて甚大だ」と述べ、4-6月期の成長は、外需の弱さも反映してリーマンショック後の2009年1-3月期の同17.8%減よりも「厳しくなる」との見方を示した。

  政府は新型コロナウイルスの感染拡大による甚大な経済への影響を踏まえ、国内総生産(GDP)の2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施する。感染拡大防止策に加え、生活困窮世帯への現金給付や企業の資金繰りなど雇用維持と事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」と、消費と投資を喚起する「V字回復フェーズ」の2段階で実行する予定。20年度補正予算案と共に7日に閣議決定した。

(安倍首相の記者会見での発言を追加し、更新しました)
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