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7日にも緊急事態宣言、東京など7都府県1カ月程度-新型コロナ

更新日時
  • 1カ月程度の外出自粛など呼び掛け、都市封鎖は否定
  • 東京都、神奈川、埼玉、千葉各県と大阪府、兵庫県、福岡県が対象

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、東京など7都府県を対象に特措法に基づく緊急事態宣言を7日にも発出する意向を表明した。官邸で記者団に語った。対象は東京都と神奈川、埼玉、千葉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡の各県。1カ月程度の期間を目安に外出自粛などを求める。

  緊急事態宣言の発令は初めて。安倍首相は発令後の対応について「海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」と指摘。公共交通機関や経済社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していくこれまでの方法を一層強化するものだと説明した。

  7日午前に開く予定の専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で発令する。国会との関係では諮問委員会終了後、衆参両院で議院運営委員会を開き、安倍首相から報告を受ける方向で与野党が調整している。立憲民主党がツイッターに安住淳国対委員長の発言を掲載した。さらに安倍首相は7日午後7時から記者会見を開き、緊急事態宣言に関して国民に説明する。

  東京都では3月下旬から感染者数が急増、5日には1日当たりとしては最多となる143人の感染が確認された。累計では1000人を超えた。大阪府でも4日に最多の41人の感染者が判明した。小池百合子都知事は先週、緊急事態宣言と7日にも決定する政府の経済対策を「セットでお出しになるとそれは非常に東京都にとって大きな力になる」と述べ、首相に決断を促していた。

新型コロナ感染者数が都内で急増

出所:東京都

備考:5日現在の累積感染者数

  東京と大阪に関しては、政府の専門家会議が1日、直近1週間の新規感染者数が急増している「感染拡大警戒地域」として、期間を明確にした外出自粛を要請し、10人以上の集会を避けることなどを提言していた。東京都医師会の尾崎治夫会長も5日、自身のフェイスブック投稿で都民に今後6週間の外出自粛を呼び掛けた。 

緊急事態宣言で講じられる措置に関する記事はこちら

  新型コロナ対策に関する政府の基本的対処方針では、発令の要件として「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある」の2つが挙げられており、専門家からなる諮問委員会の意見を十分踏まえた上で行うことになっている。

TOPSHOT-JAPAN-HEALTH-VIRUS

マスク姿で国会答弁する安倍首相(4月1日)

  小池知事は6日夜の会見で、緊急事態宣言が出ても欧米のような都市封鎖の形は取らず移動の制限を強制的に行うものではないとの考えを示した。公共交通機関の運休も要請しないが、在宅勤務を活用するなどして通勤は最小限にとどめ、性急な帰省などの移動は控えてほしいと述べた。

  また、総額232億円の補正予算を15日をめどに編成する予定で、休業に協力する零細事業者や店舗には協力金のようなものを検討している。さらに感染拡大の影響で住む場所を失った人に一時的な住宅の提供も考えているとした上で、「都民一丸となってこの国難をどうにか早期に乗り越えていきたい。皆さんのお力とともにこの首都東京を守っていきたい」と話した。

  また、大阪府の吉村洋文知事は2日、東京で感染者が急増している状況などを踏まえ、「国家として緊急事態宣言を出すべきだ」と表明、現状で対象となる地域の候補は「東京と大阪なんだろう」との見方を示していた。

  東京都の発表によると、6日午後8時時点の都内の新たな新型コロナ感染者は83人だった。うち54人が20代-40代。感染経路が不明で調査中は71人だった。これで感染者の総数は1116人となった。

Streets of Tokyo as Metropolis Braces for Critical Weekend in Fight to Contain Outbreak

外出自粛で歩行者も少ない夜の新宿(3月28日)

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

(第3段落に7日の日程を追加し、小池知事の会見の内容を加えて更新しました)
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