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JPX清田CEO:ロックダウンでも取引所運営、上場制度は柔軟運用

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日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は31日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のための都市封鎖(ロックダウン)が国内で発令された場合や緊急事態宣言が出される事態となっても「取引所は原則、通常通り運営する方針」と話した。

  市場の信頼を維持するためには取引所を安定的に運営する必要があり、取引所をロックダウンの対象とならない「重要インフラ企業」に認めてもらうよう金融庁と綿密な連携を取っていると清田氏は説明した。取引所の内部に感染者が出た場合のリスク管理措置についてもすでに検討しているという。

  東京証券取引所は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、上場制度の適用を柔軟化する特例を新設することも発表した。上場会社が新型コロナウイルスの影響で債務超過となった場合や、債務超過を解消できない場合は、上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長するなどの措置を盛り込む。

(清田CEOの定例会見の内容を追加して更新します)
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