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五輪組織委:スポンサー契約延長で支援依頼、資金拠出は検討至らず

更新日時

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは30日の会見で、延期に伴うスポンサーとの関係について契約期間を延長して引き続き支援をいただきたいと述べ、支援依頼を行う意向を明らかにした。

  延期に伴う追加費用に関し、スポンサーからの拠出については「検討に至っていない」と述べた。追加費用の正確な規模は開催日が決まってから試算するとしている。

  会見で武藤敏郎事務総長は、会場をキャンセルした場合の補償費用と新たに手配する賃借料費用の両方がかかる可能性があり、規模が大きくなるとの見方を示した。

  一方、開催時期については同日の理事会で春と夏の可能性についてそれぞれ委員から言及があった。夏の場合は暑さ対策が必要となるが、春の開催では選手の選考が間に合わないとの指摘もあった。

  理事会の冒頭で組織委の森喜朗会長は「当面の最大の課題として、いつ開幕するかを早々に決めないといけない。日程が全ての調整の前提になる」と説明した。

30日の理事会での主な決定事項
  • オファーを承諾したボランティアは引き続き来年の大会時に活動してもらい、既に決定した役割・会場は現状維持を基本とする
  • 聖火ランナーに決定している人は新たに聖火ランナーがスタートする際、優先的に走行できるよう配慮する 
  • 既に購入した観戦チケットは原則そのまま利用できるよう検討を進める 
  • 日程変更後に来場困難な場合には、払い戻しを実施する予定
  • 4月の開始を予定していたチケット販売はいったん見合わせる 
  • 競技・大会運営の能力を高めることを目的に今後予定していたテストイベント18大会は一律延期する 
  • すでに契約中の調達案件については事業者と協議の上、履行を控えるなど必要な対応を取る
  • 新たな調達案件については当面必要最小限にとどめる
(理事会後の記者会見の内容を追加して記事を更新します)
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