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過去最高102兆円の来年度予算成立、緊急経済対策で大型補正必要

更新日時
  • 新型コロナ影響で異次元の経済対策を検討へ-西村再生相
  • 経済対策は「2段階で考える必要がある」-麻生財務相

2020年度予算は27日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した。消費増税や海外発の景気下振れリスクへの対応を盛り込み、当初予算ベースで過去最高となる102兆6580億円となった。

  本予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済下振れへの対策費用は盛り込まれていない。このため予備費5000億円を活用することも選択肢の一つだが、それだけでは不十分のため、新型コロナ対策に向けた大型補正予算案の編成を迫られることになる。

20年度予算内容を盛り込んだ記事はこちらをご覧下さい

  政府は今週に入り、東京五輪の開催延期を国際オリンピック委員会(IOC)と合意。首都圏の知事らは外出自粛を要請し、都市封鎖の可能性も指摘される中、感染拡大による経済への影響はより一層深刻化している。

  西村康稔・経済再生担当相は26日夜、「これまでとは全く違う言わば異次元の思い切った対応策を是非考えていきたい」と述べ、過去にとらわれない大規模な経済対策を検討する意向を示した。政府は本予算成立を踏まえ、直ちに補正予算案の編成に着手する見通し。

  政府は緊急経済対策の策定に向けて19日から、有識者への集中ヒアリングを実施。自民党も、新たな経済対策に向けた検討を進めている。現金や商品券の給付、企業や家計の資金繰り支援策、医療体制の強化などさまざまな案が検討されている。

  自民党の対策本部で26日開かれた会合に出席した大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、リーマンショック以上の打撃を与える可能性があると指摘し、経済対策は30兆円規模、10兆-15兆円以上の国費投入が必要と指摘した。

  麻生太郎財務相は27日の記者会見で、経済対策については、雇用の維持と事業の継続に加え、景気の気の部分を刺激する景気対策の「2段階で考える必要がある」と指摘。景気対策については、「設備投資や公共工事とはちょっと違った種類のもの」と述べた。経済対策全体の規模については「今の段階で決まっていない」と説明したにとどまった。

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(最終段落に麻生太郎財務相の会見コメントを入れて更新します)
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