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【日本株週間展望】波乱続く、経済指標で新型コロナの影響確認

  • 日銀短観は大企業・製造業DIが7年ぶりのマイナス転換の見通し
  • 首都圏封鎖のリスクは重し、米非農業部門雇用者数は一転減少

4月1週(3月30日-4月3日)の日本株も波乱含みの展開が見込まれる。感染拡大する新型コロナウイルスを巡る各国や日本政府、地方自治体の対応が引き続き最大の関心事になりそう。いくつか発表が予定されている国内経済指標では、感染拡大を回避するための自粛の影響が2月にどのぐらい経済に影響を与えたかを計る最初の手掛かりとして注目される。

  4月1日には3月調査の日銀短観が発表される。大企業・製造業DIの市場予想はマイナス10と、7年ぶりのマイナスに転じる見通し。前回の12月調査では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などで大企業・製造業DIはゼロに落ち込んだが、今回は新型コロナウイルスが景況感をどれだけ悪化させるかが焦点だ。このほか国内指標では3月31日に2月の鉱工業生産指数、失業率、有効求人倍率、小売売上高などが発表される。

  米国では、3日発表の非農業部門雇用者数が注目点。新型コロナウイルスの感染拡大前の堅調だった2月の27万3000人増から一転し、3月は6万1000人の減少見込み。また、3月のISM製造業景況指数と非製造業景況指数は、それぞれ前回の50.1から46.0、同57.3から48.0と下落の見込み。中国では31日に3月の製造業PMIが発表される。市場予想は44.8と、過去最低(35.7)になった2月からは上昇が見込まれる。31日に「OPECプラス」の既存の減産措置が終了することにも留意が必要だ。

《市場関係者の見方》

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  「前週の上昇幅に対する反動が出やすく、下値バイアスのかかった状態で居所を探る相場となりそう。東京都で非常事態宣言が出され、首都圏封鎖となれば経済活動もシャットダウンされるため日本株を下押しする。日銀や公的年金は新年度で新たな時間軸に入るため、日経平均が1万6000円程度まで下がらない限り買い支えはないだろう。CBOEボラティリティー指数(VIX)も60を超え値動きは荒い。円高リスクも重し。日経平均の上値は1万9500円台、下値は1万8000円割れもあり得る」

りそな銀行信託財産運用部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト

  「引き続き乱高下しよう。米国の景気刺激策は現状より新型ウイルスの感染状況が悪化したとしても対応できるだけの規模。基本的に相場の流れは変わったとみる。最大の注目は中国の3月製造業PMIで、かなりの改善を示すと予想される。ウイルスが収まれば生産活動が戻ることを確認することになる。ただ、これは減った在庫を積み増すもので最終需要は回復しておらず、来月以降は再度崩れる可能性がある。月末にかけて投資家の損切りのためのポジション整理が出そうで相場は変動しやすい」

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