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東芝機の買収防衛策可決、旧村上系はTOB撤回へ-株価急落

更新日時
  • 賛成は6割、「中期経営計画をやりきると判断」と坂元社長
  • 可決の発表後、株価は前日比15%安まで下落

旧村上ファンド系投資会社から敵対的株式公開買い付け(TOB)を仕掛けられている東芝機械は27日開いた臨時株主総会で、新株予約権の発行による買収防衛策を可決した。旧村上側は防衛策が承認された場合はTOBを直ちに撤回すると表明していた。

  2議案の賛成割合は6割だった。坂元繁友社長は総会後、「中期経営計画をしっかりやりきると判断頂いた」と説明。旧村上側がTOBを撤回した場合、「面談も含めて対応する」と話した。

  旧村上側系から総会に出席した福島啓修氏は、電話取材で「大変残念な結果だ」とした上で、「建設的な対話ができる状態に戻りたい」と述べた。TOBの撤回時期については、現時点でコメントできないとしている。

  可決の発表後、株価は一時、前日比15%安の1961円まで売られた。

  旧村上側は東芝機械株を取得後、自己資本利益率(ROE)向上や株主還元を求め経営陣に協議を迫ったが受け入れられず、1月に最大44%の取得を目指すTOBを開始した。東芝機械は取締役会の決定に基づく防衛策の発動方針を発表したが、旧村上側の強い反発を受け、是非の判断を株主に委ねた。

Activist Investor Yoshiaki Murakami

村上世彰氏

  米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、TOBの実施時期や計画の欠如を問題視し、賛成票を投じるよう推奨していた。    

  村上世彰氏はインタビューで、防衛策は「経営陣の保身のための暴挙」だと強調した。一方、東芝機械の坂元社長は、事業面の提案を伴わないTOBは「今あるキャッシュだけを吐き出させる」ものだと批判していた。

東芝機械株の推移

  東芝機械は旧村上側と直接の協議を避け、書簡のやり取りなどを開示。旧村上側もウェブサイトやツイッターで主張を公開するなど、総会を前にした株主への説得は「空中戦」に発展した。

  村上ファンドは通商産業省(現経済産業省)の官僚だった村上氏が退官後に設立した投資会社。現在は複数の投資会社を通じて株を買い集め、三信電気、中国塗料、新光商事などを大量保有する。施工不良問題への対応が遅れているレオパレス21に提案した取締役の選任は、臨時株主総会で否決された。

東芝機械と旧村上側の攻防

2018年旧村上ファンド系が東芝機械株で大量保有報告書を提出
2020年1月17日東芝機械は旧村上側からのTOB通告と買収防衛策の発動方針を表明
21日旧村上側が東芝機械に対するTOBを開始、期限は3月4日
22日旧村上側が買収防衛策の是非を問う臨時総会開催を要求する書簡を送付
2月4日東芝機械が2023年度までの中期経営計画を発表
12日東芝機械が3月27日に臨時総会を開くと発表
18日旧村上側がTOB期限を4月16日まで延長
3月6日旧村上側が総会で買収防衛策が承認されればTOBを撤回すると発表
5日東芝機械が2030年度までの長期経営計画を発表
19日旧村上側は120億円以上の自社株買いを行えばTOBを撤回すると発表
(旧村上側のコメントを追加し、株価を更新しました)
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