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コロナ対応は資金供給、追加緩和必要な状況にない-安達日銀委員

更新日時
  • マイナス金利に深掘り余地、コロナ終息後の景気浮上局面で
  • 副作用無視して、どんどん緩和行う状況ではない

日本銀行の安達誠司審議委員は26日の就任会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で日本や世界経済の不確実性は極めて高いとしながらも、金融政策運営は企業金融支援など流動性供給を重視する局面とし、現在は追加の金融緩和を行う状況ではないとの認識を示した。

  安達氏は、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んでいる内外経済が「いつ底打ちするか分からない」とし、現状は企業の資金繰り支援などを中心に「収束まで資金繰りを中心に企業が資金面で持ちこたえられる政策を行うべきだ」との見解を示した。

  日銀は16日の緊急の金融政策決定会合で、感染拡大を受けて企業金融の円滑確保と市場安定化を目的に上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ拡充や、企業金融支援のための特別オペレーションの導入などを決めた

  安達氏は、追加の金融緩和策が必要になる状況として、感染拡大による日本経済への影響が「予想以上に広がり、前回(緩和強化策)の枠を超えた場合」と指摘。経済が危機的状況に陥れば「流動性供給が必要」としながらも、現状でもETFや長期国債に「まだ買い入れ余地がある」と述べ、追加措置が必要な状況にないとした。金融緩和の副作用を無視して「どんどん緩和をやるという状況ではない」とも語った。

  もっとも、感染拡大によって「2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が短期的に失われる可能性がある」とし、マイナス金利政策についても「深掘りする余地はある」と主張。現行のマイナス金利を含めたイールドカーブ・コントロール(YCC)政策は「景気刺激効果があった」とし、マイナス金利の深掘りは「コロナウイルスが終息し、日本経済が再び浮上する時の政策になる」との見解を示した。

  足元の物価は目標の2%まで遠い状況にあるが、主要国の中央銀行が2%目標を掲げる中で、日本だけが目標を引き下げれば「中長期的に円高になるリスクがある」と指摘。金融緩和手段としての外債購入については「考えていない」と語った。

  安達氏は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派で、日銀の若田部昌澄副総裁や原田泰前審議委員、浜田宏一内閣参与、岩田規久男前日銀副総裁らとの共著「リフレが日本経済を復活させる」を13年に出版している。25日に5年間の任期満了で退任した原田委員の後任となる。

  1965年生まれ。東大経済学部を卒業。大和証券入社後、大和総研、クレディ・スイス・ ファースト・ボストン証券、ドイツ証券シニアエコノミストなどを経て、2013年1月から丸三証券経済調査部長。

(詳細を追加して更新します)
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