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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • ECB究極の債券購入プログラム、欧州の救済措置拡大
  • 米国が原油価格戦争に介入、ロシア国民投票延期、ブラード総裁発言
A man wearing a face mask takes a selfie near the New Stock Exchange in New York City.

A man wearing a face mask takes a selfie near the New Stock Exchange in New York City.

Photographer: Angela Weiss/AFP via Getty Images

A man wearing a face mask takes a selfie near the New Stock Exchange in New York City.

Photographer: Angela Weiss/AFP via Getty Images

S&P500種株価指数は2月中旬以降で初めて2日連続で上昇。底入れが期待できる動きとなりました。しかし、景気刺激策の失業手当を巡って一部共和党議員と対立していたサンダース上院議員(民主)が採決持ち込み阻止を示唆したため、株価は取引終了にかけて急速に伸び悩みました。くしくも救済策頼みである現在の市場環境が露呈した格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ドラギ氏の宝刀

欧州中央銀行(ECB)は最も強力な債券購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」の稼働を否定していないと、関係者が語った。先週の緊急会合での言及は極めて短かったが、提案されれば広く支持を集めるという。OMTは2012年、ドラギ前総裁が「何でもやる」と宣言したことを受け策定。ECBは加盟国の国債をほぼ無制限に購入することができるが、実際に導入されたことはまだ一度もない。

会計規則の適用停止も

欧州の金融当局は新型コロナの影響による不良債権の対応に苦慮する銀行を対象に、一段の救済措置を検討している。欧州連合(EU)の複数の当局者が作成した共同文書によると、国際会計基準(IFRS)第9号(金融商品)の一部を一時的に停止することなどが選択肢として検討されている。ブルームバーグが文書を確認した。ECBは先週、既存規則の執行に当たり柔軟に対処すると銀行に確約していた。

原油価格戦争に介入

サウジアラビアとロシアが展開する原油価格戦争に、米国はこれまでで最も直接的な介入を行った。ポンペオ米国務長官はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談。米国務省は「G20の議長国であり、エネルギー産業を率いる重要な役割を担うサウジが難局に立ち向かい、エネルギー・金融市場に安心感を与える現実的な大きな機会だと、ポンペオ長官は強調した」との声明を発表した。

国民投票延期

ロシアのプーチン大統領は、2036年までの在任を可能にする憲法改正を巡る国民投票を延期すると発表した。国民投票は4月22日に予定されていたが、新型コロナの感染拡大阻止を優先する。プーチン氏は演説で、賃金は引き続き支払われるが、来週を不就労の週とすると発表。モスクワ市はスポーツ施設や映画館の閉鎖を命じ、レジャー活動を禁止した。

峠は4-6月

セントルイス連銀のブラード総裁は経済専門局CNBCで、新型コロナの感染拡大が米経済に最も甚大な被害を与えるのは4-6月(第2四半期)となる可能性が高いが、景気は年末までに持ち直すはずだと述べた。「うまく行けば、これが終わったあとには全てがすぐ平常に戻る」と発言。4-6月期に失業率が30%に到達する可能性があるとした、先の発言を和らげた。

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