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GPIF:外債比率25%に引き上げ、国内債は25%に下げ-関係者

更新日時
  • 国内外の株式は25%ずつの目標値を維持-運用資産に占める目標値
  • 30日開催の社会保障審議会・資金運用部会で了承、厚労相の認可必要

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は運用資産に占める外国債券の目標値を現在の15%から25%に引き上げる一方、国内債券は10%ポイント引き下げて25%とする方針だ。国内外の株式は25%ずつの目標値を維持する。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。 

  GPIFは昨年末の運用資産が169兆円に上る世界最大の年金基金。現在の目標値は国内債が35%、国内外の株式が25%ずつ、外債が15%。2020年度からの中期計画で使用する資産構成の目標値は国内外の債券・株式の4資産とも25%ずつとなる見通し。厚生労働省が30日に開催する社会保障審議会の資金運用部会での了承と加藤勝信厚生労働相の認可が必要となる。

  日本銀行による大規模な金融緩和策を背景とした国内の超低金利状態が長期化する中、GPIFは安全資産とされる国債中心の運用から価格変動リスクと収益性が比較的高い日本株や外貨建て資産重視へと徐々に舵を切ってきた。外債の保有比率が運用ルールで許される上限に近付いたため、昨年10月には為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた外債投資を時限措置として国内債の扱いにする措置を打ち出していた。  

  バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、かねてよりGPIFが基本ポートフォリオの見直しで外債の目標値を25%に引き上げると予想。最近市場で観測されるGPIFの投資行動から推測すると「外債の保有比率はすでに新たな目標値の25%に近付いている」と読む。半面、「ボラティリティ(価格変動)の大きいリスク資産が増えることで運用はますます難しくなるだろう」と話した。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「市場にインパクトを与えてから外債を買い増すのは賢明ではないので、GPIFは外債の保有比率が新たな目標値に近くなっているのではないか」と分析。足元では海外も低金利なので、米国の長期金利が2%程度あった時に保有残高をある程度増やしてきたのではないかとみている。

  厚労省は同日、GPIF次期理事長に農林中央金庫出身で、企業年金連合会の宮園雅敬理事長(66)を起用する人事を発表した。4月1日付で就任する。

(2段落目以降に背景など詳細を追加し更新します)
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