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米国全域からの入国も制限へ、14日間の待機要請も-安倍首相

  • 国内の公共交通機関の使用自粛も求める-日本人も含む
  • 諸外国の感染状況注視し、機動的な水際対策を躊躇なく講じていく
Passengers wait in line to pass through a quarantine station at Narita Airport in Narita, Chiba Prefecture, Japan, on Thursday, Jan. 23, 2020. 

Passengers wait in line to pass through a quarantine station at Narita Airport in Narita, Chiba Prefecture, Japan, on Thursday, Jan. 23, 2020. 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本人を含む米国全域からの入国者に対しても自宅やホテルで14日間の待機を要請することを決めた。国内の公共交通機関の使用自粛も求める。26日から4月末まで実施する予定。安倍晋三首相が23日の政府対策本部で表明した。

  安倍首相は対策本部で、「世界的な感染拡大を防止するため、米国含む各国の努力と足並みをそろえる」と措置に踏み切った理由を説明。その上で、「引き続き諸外国における感染状況を注視、分析の上、機動的な水際対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」と語った。中韓両国や欧州などには既に同様の措置を実施している。

  これに先立ち、外務省は22日、米国本土に対する感染症危険情報を「レベル2」に引き上げ、不要不急の渡航を止めるよう求めた。米国は旅行健康情報で日本を含む5カ国を対象にレベル3(不要不急の全ての渡航を回避)に引き上げた。日本から米国への入国者は、入国後14日間の自主検疫などを推奨されることになった。

  23日の参院予算委で安倍首相は国内の現在の状況について「感染のルートが掌握できない人がいる」と指摘し、患者が爆発的に増加する「オーバーシュート」に「危機感を持たなければならない」と強調した。

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