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WeWork取締役2人、ソフトバンクGに法的措置含む対応検討

  • ソフバンクGによるウィーワーク株購入の合意撤回の可能性受け対応
  • ウィーワーク取締役会の特別委、TOB完了に向けコミット続ける
Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India.
Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの独立取締役2人は、ソフトバンクグループがウィーワークの株主に対し、同社救済で合意した一部を撤回する可能性があると通告したことを受け、法的措置を含むあらゆる選択肢を検討していると表明した。

  この2人はルー・フランクフォート氏とベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンレビー氏。両氏のスポークスマンは「ウィーワーク取締役会の特別委員会は引き続き、ソフトバンクGがウィーワーク従業員・株主に約束した株式公開買い付け(TOB)が確実に完了されるよう必要な全ての措置を講じることにコミットする」とする発表文を出した。

  さらに、「ソフトバンクGはTOB完了を義務付けられるだけでなく」、履行に努めない「言い訳は不適切かつ不誠実だ」と指摘。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に市場が影響を受け、ウィーワークも一部地域で事業休止を余儀なくされる状況に言及し、「特に現在の環境下で合意を破棄すれば、完全に道義に反する」と付け加えた。

  特別委員会の姿勢については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じた。

原題:
WeWork Directors Prepare to Take On SoftBank If It Abandons Deal(抜粋)

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