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新型コロナの自民経済対策、リーマン上回る規模を検討-テレビ討論

  • 現金給付、税金や社会保険料の延納、税金軽減が必要-岸田政調会長
  • 消費税率引き下げ「総理はやらないと思う」-甘利税調会長
Morning commuters wearing protective masks walk on a footbridge in Tokyo, Japan.

Morning commuters wearing protective masks walk on a footbridge in Tokyo, Japan.

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済刺激策について、与党幹部らは22日のテレビ討論番組でリーマン・ショック時を上回る規模の対策を検討している考えを明らかにした。

  自民党の岸田文雄政務調査会長は、日本経済は「相当厳しい状況」にあり、「手元に流動性の残る形の対策」が必要だとした上で、2008年の世界的金融危機と比較し「大きく上回る規模を考えないといけない」と述べた。具体的な施策としては現金給付、税金や社会保険料の延納、税金の軽減も考えなくてはいけないとした。NHK「日曜討論」番組に出演した際に述べた。

  また、同党の甘利明税制調査会長はフジテレビの番組でコロナ対策について、雇用と家計と中小企業が抱える不安に対し「大胆なメッセージを出すことが大事」だと発言。現金給付は事態の深刻さに合わせて1万-10万円の間で支給することや中小企業の納税猶予を検討することを明らかにした。補正予算の編成については、本予算が通った後に安倍晋三首相が正式に指示するだろうと述べた。その一方で、安倍首相が消費税率を引き下げるという選択は「私の推測ではやらないと思う」と語った。

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  今夏開催予定の東京五輪について甘利氏は、あらゆる選択肢を考えており、「中止はないけれど延期は当然ある」と述べた。岸田氏も開催に向けて前向きに最後まで努力していると述べた。

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