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新型コロナの経済影響であすから有識者ヒアリングを実施へ-政府

更新日時
  • 欧州など38カ国から入国者に待機要請-イタリア一部などは入国拒否
  • 生活不安に対応、税・社会保険料の支払いを原則1年猶予

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について検討するため、19日から有識者へのヒアリングを開始する。安倍晋三首相が18日の政府対策本部で明らかにした。

  対策本部で安倍首相はイベントの中止や人の移動制限などで「世界全体で経済活動が縮小しており、わが国経済にも甚大な影響をおよぼしている」として「このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な財政政策を講じていかないといけない」と強調。有識者ヒアリングを集中的に実施し、「難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって磨き上げる」と語った。

  政府の発表によると、ヒアリングには安倍首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、梶山弘志経済産業相と自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が出席する。

  また、安倍首相は景気悪化で生活不安を感じている人に対して「追加的な措置が急務」と述べ、社会保険料や税金の支払いを原則として1年間猶予する方針も示した。ウイルスを検出するPCR検査の簡易機器も二種類の開発が完了し、うち一つでは従来6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮できるようになるとも語った。

水際対策強化

  対策本部では、世界での感染拡大を受け、水際対策の強化策も決めた。欧州各国やイラン、エジプトなど38カ国からの入国者に対して14日間、検疫所長が指定する場所での待機と国内公共交通機関の使用自粛を要請。発行済みの査証(ビザ)についても効力を停止する。21日午前0時から実施する。中韓両国には既に同様の措置を実施している。 

  さらに、感染症危険情報でレベル3(渡航中止勧告)の対象となったアイスランド全土やイタリア、スペイン、スイスの一部地域に滞在歴のある外国人は入国拒否対象に加えた。19日午前0時から実施する。また、全世界を対象にレベル1を発出し、地域を問わずすべての海外への渡航の是非と延期の必要性について十分な注意を促すことになった。

 


  

(詳細を追加し、更新しました)
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