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米財務省、納税期限を90日間延長-申告は4月15日までに必要

  • 個人は最高100万ドル、企業は1000万ドルまで納税義務先送り可能
  • トランプ政権の新型コロナ巡る景気支援策の一環

ムニューシン米財務長官は17日、多くの個人や企業に対する4月15日の納税期限を90日間遅らせると発表した。

  同長官は記者会見で、個人は最高100万ドル(約1億700万円)まで、企業は最高1000万ドルまで納税義務を先送りできると説明。「行う必要があるのは納税申告だけで」、納税を遅らせることで「金利を請求されたり罰金を科されることはない」と述べた。ただ、企業や個人が6カ月の自動延長の書類を提出しなければ、4月15日までに申告する必要があるという。

  納税猶予は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済的影響を抑制するトランプ政権の取り組みの一環。ムニューシン長官は納税期限延長により、米経済内の流動性3000億ドル相当が制約を受けないことになり、個人や企業の納税に時間的余裕が生まれると語った。

原題:Treasury Offers 90 More Days to Pay Taxes, Says File by April 15(抜粋)

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