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日銀総裁「マイナス金利深掘り可能」、必要なら躊躇なく追加緩和

更新日時
  • コロナの影響「当面続く」、緩和強化は金融仲介・市場安定確保に効果
  • ETFは当面12兆円ペースで購入、緩和後の株安「悲観する必要ない」

日本銀行の黒田東彦総裁は16日開いた緊急の金融政策決定会合後に記者会見し、新型コロナウイルス拡大の影響を踏まえて今回決定した金融緩和強化策は、金融仲介機能の円滑化や金融市場の安定化に効果があるとしたが、さらなる経済・金融への下押し圧力が生じた場合にはマイナス金利の深掘りを含めて追加緩和措置を講じると語った。

  総裁は新型コロナの感染拡大が内外経済と国際金融市場全体に影響を及ぼしているとの認識を示した。金融機関の経営破綻がきっかけとなったリーマンショックとは「危機の性質が違う。全く違った形の経済金融に対するショック」とし、影響は「当面続く」との見通しを語った。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut

記者会見に臨む黒田東彦日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  各地で感染拡大が収束に向かえば、設備などがき損している訳ではないことから「急速に回復すると言われている」と期待感を示しながらも、「世界経済全体に一定期間、下押し圧力続くことあり得る」とし、収束後の回復テンポは「V字回復とは言い難い」と警戒感を示した。

日銀決定会合に関する記事はこちらをご覧下さい

  こうした見通しを前提に、今回の金融緩和強化策も感染拡大による中小を中心とした企業の資金繰りや不安定化している金融市場への対応が優先だったとの認識を示し、これらへの対応に「金融政策は一定の効果がある」と説明。今回は「現時点で必要・十分な措置を取った」と語った。

  日銀決定後の株価は下落したものの、総裁は「一日の動きで悲観する必要はない」と指摘。さらに経済、金融に下押し圧力が生じた場合は「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な緩和措置を講じる」とし、現在マイナス0.1%の短期政策金利も「限界ではない。深掘りは可能だ」と語った。国債買い入れについても、引き続き保有残高を年間80兆円増加させる「めど」があるとし、「まだ必要に応じて国債は買える」との見解を示した。

  総裁はまた、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れについて、「当面必要ある限り12兆円ペースで買う」と指摘、ETF買い入れはリスクプレミアムに働き掛けるものであり、特定の株価水準を目標にしていないとし、日銀財務の悪化懸念について「日銀財務は全体で見ていかないといけない」と語った。

(黒田総裁の会見内容を追加して更新します)
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