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日銀、FRBやECBなど各国中銀とドル流動性供給拡充で協調行動

更新日時
  • 新型コロナで不安定化する市場の安定図る、FRBは緊急利下げ
  • 適用金利を引き下げ、新たに3カ月物の資金供給も開始
A pedestrian walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

A pedestrian walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は日本時間16日、米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充するための協調行動を行うと発表した。

  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて国際金融市場が急速に不安定化する中、主要国の中央銀行が協調してドル資金の供給強化に乗り出すことで市場の安定確保を図る。

  米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1ポイント引き下げ、ゼロ近辺とするとともに、債券保有を7000億ドル(約74兆7000億円)増やす方針を表明した。

  日銀では、スワップ取り決めについて「グローバルな資金調達市場の緊張を
緩和する重要な安全弁」とし、「国内外で、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減することに資する」と説明している。

  今回の拡充策によって、各中銀は米ドル・スワップ取り決めに適用される金利を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ、新たな金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに25bp上乗せしたものとする。

  期間が長めの流動性供給を行うため、現行の1週間物に加え、3カ月物のドル供給を行うことも合意。今週に予定しているオペレーションから実施し、新たな金利と資金供給期間は、「米ドル調達市場の円滑な機能を支援するために適切な期間継続する」としている。

(第2段落以降に詳細やFRBの利下げを追加して更新しました)
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